○高橋（千）分科員 言ってみれば、治療は対症療法ですよね。
そのとき痛ければ痛みどめとか、かゆみにはかゆみどめとか、そうしたものに対して診療報酬は出ているという趣旨だったと思うのと、診断基準が確立をしていないので、専門外来は把握をしていないと。
私は、これは把握してほしいという立場で今聞いております。
専門外来の先駆けは、北里研究所病院に臨床環境医学センターが設置されたことから始まっているのかなと思っております。
その後は、国立病院のアレルギー科を有する病院が数カ所、専門外来を設けられたと承知しています。
国立病院機構盛岡病院には、二〇〇二年十二月に化学物質過敏症外来が設置され、二〇一六年三月の時点で初診患者は五百名を超え、通院継続患者は約二百名といいます。東北各県はもとより、関東、関西、北海道、四国と、全国から集まっているんです。
この専門病院、盛岡病院の専門医である水城まさみ医師は、ＣＳが保険診療となっていないために不採算部門であること、だから外来を広げることができないわけですね。
専門医が非常に少ないこと、疾患に対する社会的認知度が低い、そして、医学、看護教育の中でも取り上げられる機会が少ないと具体的な課題を示しております。
ただ、こうした貴重なデータを重ねている専門外来はあるわけですから、厚労省としても、全容をつかみ、実態把握をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、いわゆる化学物質過敏症は、多様な症状を示しますけれども、その病態については不明な点が多うございます。
私ども厚労省といたしましても、化学物質過敏症の治療に取り組んでいる医療機関があるということは承知しておりますし、インターネットで見ましたところでは、先ほど先生が名前を挙げられたような医療機関などもそういった治療に取り組んでいるということが実態としてうかがえるところでございます。
ただ、そもそも、化学物質過敏症、病態が不明な点が多うございまして、確立した診断基準も治療法も存在しないということでございますので、いわゆる各専門外来の実態の把握をするのは、繰り返しになりますが、現時点では困難というふうに言わざるを得ないと思います。