http://www.next-up.org/pdf/Electromagnetic_Hyper_Sensitivity_Questionnaire_2009_Japan_version.pdf
・電磁波過敏症アンケート 2009
電磁波による健康被害の実態
~症状と医療の課題、社会的・経済的不利益について~
VOC-電磁波対策研究会
電磁波過敏症アンケート 2009 の概要
電磁波過敏症は、生活環境の電磁波が引き金になって、頭痛や不眠、嘔吐、めまい、動悸など、さまざまな症状が現われる病気です。
2005 年に世界保健機関（WHO）もこの病気の存在を公式に認めています。
発症者は世界的に増えており、2017 年には総人口の半数が発症するという予測もあります。
日本国内での発症者数は不明ですが、ほかの先進国と同様、人口の 10%前後が発症している可能性もあります。
当会は、電磁波過敏症や化学物質過敏症など、環境因子に起因する環境病の患者会として、発症者の状況を把握するために 2003 年と 2009 年にアンケート調査を行ってきました。
化学物質過敏症は 09 年にようやく診断名として認められましたが、「電磁波過敏症」は医療関係者にすら、ほとんど知られていません。
今回の有効回答者は 75 人でしたが、発症者の約半数は「専門病院が近くにない」等の理由で受診できず、適切な治療を受けられずにいることがわかりました。
発症の原因として、携帯電話基地局や PHS アンテナをあげる人が最も多く、電車やバスなどで、他の乗客が使う携帯電話で体調を崩したことがある人は約65％、体調が悪くなるので交通機関を利用できないという人も約 12％いました。
また、有職者の約 65％は、病気によって失職や収入減少など、経済的な問題にも直面しています。
その上、住宅の電磁波対策にも費用がかかり、電磁波対策住宅の新築や電磁波の少ない環境への転居、電磁波の少ない家電の買い替えなどで、総額約 1 億 6860 万円もの経費がかかっていました。
発症しても治療を受けられず、社会的な理解もなく、職を失い、電磁波対策などで経済的な負担をも強いられる発症者を早急に救済する必要があります。
発症者の症状を改善するためには、環境中の電磁波を減らすことが必須ですが、これはすでに発症した人のためになるだけでなく、新たな発症を予防することにもつながります。
電磁波の少ない家電製品や生活環境の電磁波の低減、医療体制の充実など、社会全体で取り組んでいく必要があります。
VOC-電磁波対策研究会 代表 加藤やすこ
2009 年 12 月 10 日