・出典：化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
多種化学物質過敏症（MCS）1999年合意
Multiple Chemical Sensitivity: A 1999 Consensus
情報源：Archives of Environmental Health,
Vol. 54, No. 3, pp. 147-149 May/June 1999
http://www.heldref.org/aeh.php
http://www.eurekalert.org/pub_releases/1999-07/HP-MCSA-010799.php
訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会）
掲載日：2003年5月19日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_1999_consensus.html
概要：
多種化学物質過敏症（MCS）の定義に関する最初の合意規準は、89人の臨床医と研究者による多くの専門分野の調査研究により1989年に設定されたが、それについての見解の相違は広い範囲で存在していた。
しかし、それから10年経過した時点でも、上位5項目の合意規準についてはそれを論破する論文は出なかった。
MCSの定義
［1］慢性的疾病である
［2］再現性症状がある
［3］極低レベル暴露で反応する
［4］相互関連のない多種化学物質に反応する
［5］原因が除かれると症状は改善あるいは解決する
これらに、我々が提案する第6番目の規準、すなわち、
［6］症状は多臓器で起こる－を加えた基準は全て、MCSの研究規準に共通に含まれている。
それにも関わらず、これらの規準は臨床の場で標準として十分に活用されていないのが現状である。
しかし、特に、湾岸戦争の復員軍人は一般市民に比べて2～4倍、化学物質に過敏であるということを示すアメリカ、イギリス、カナダの政府調査研究に照らし合わせると、これらの規準の標準化使用は是非必要であり、その実施が望まれる。
さらに、ニューメキシコ州とカリフォルニア州の健康機関が実施した民間人の調査で、2～6％の人々がすでにMSCであると診断されており、16％の人々が日常の身の回りの化学物質に異常反応するということが報告されている。
この高い罹患率と、”MCSの訴えは心因性のものとして退けるべきではなく、徹底的な精密検査が重要である”－とする1994年のアメリカがん協会、アメリカ医学協会、アメリカ環境保護局及びアメリカ消費者製品安全委員会による合意とを受けて、上述の合意規準に合致し、化学物質への暴露に関する兆候と症状を説明できないような全ての症例に対して、MCSとして公式に認知することを我々は勧告する。
化学物質過敏の被害を受けている数百万人の民間人と数千人の湾岸戦争復員軍人らに現れる兆候と症状の原因を調査するための医学研究は当然続けられるべきであるが、合意規準を確立するまでの間、彼らを待たせておくべきではない。
化学物質過敏症の成人及び小児に関する研究、評価、診断、あるいは介護の経験を有する研究者及び臨床医として、”湾岸戦争復員軍人の多種化学物質暴露の特性を完全に把握し、この特性を民間人の多種化学物質過敏症（MSC）及び関連する症状、疾病と関連づけるために”我々は、湾岸戦争における化学物質暴露の健康への影響に関する国立健康研究所1999年アトランタ会議で示された目標を支持するものである（1）。
州及び連邦政府機関によって実施された研究に基づき、我々はすでにMCSが民間人の間で最も共通に診断される慢性的疾病の一つであり、アメリカの湾岸戦争復員軍人の最も共通の、しかし診断未確定の疾病であるといことを承知している。
1995年及び1996年にカリフォルニアで、1997年にニューメキシコで、健康機関が実施した州内全域での無作為抽出した成人への電話調査によれば、カリフォルニはでは成人の6％が（2）、ニューメキシコでは成人の2％が（3）、すでにMCSあるいは環境病と診断されており、両州の16％が、「身の回りの化学物質に異常に反応する（unusually sensitive）」と述べている。
他の州で無作為抽出した成人に対し、化学物質に（異常に反応するかではなく）特に反応する（especially sensitive）かと質問したところ、1/3がその通りであると答えた（4-6）。
湾岸戦争の時期に軍人であった退役軍人に対し、アメリカ退役軍人局（VA）が1998に実施した大規模な無作為抽出調査で湾岸戦争に従軍した軍人11,216人、直接従軍しなかった軍人9,761人から回答を得たが、化学物質に過敏であるとしたのは、従軍しなかった軍人は5％であったが、従軍した軍人は15％であった（7）。
他のVA研究者は、小規模なサンプルでの調査の結果、もっと大きな数値を報告したが、その割合が3倍であることには変わりなかった。
すなわち、退役軍人病院の外来患者の内、湾岸戦争に従軍した患者の86％が化学物質に過敏であるとしたのに対し、従軍しなかった患者では30％が化学物質に過敏であるとした（8）。
MCSに特化した唯一つの退役軍人無作為調査（VA登録局）では、1,004人中36％がMCSの共通調査規準に合致した(9)。
現役の国防省軍人に対する2つの大きな調査が米疾病管理センターによって行なわれた。
そこでの数値はやや低めであったが、それぞれの調査における化学物質に対する過敏性についての自己申告では、湾岸戦争に従軍した軍人の方が、従軍しなかった軍人に比べて2.1倍及び2.5倍多かった。
”アイオワ”調査では、MCSがどうかの詳細な質問に対する回答を評価した結果、のMCSの可能性のある従軍軍人と非従軍軍人はそれぞれ5.4％と2.6％であった（10）。
”ペンシルベニア”調査では化学物質に過敏であるかどうかのYES/NO質問に対し、従軍軍人5％に対し、非従軍軍人は2％であった（11）。
カナダの湾岸戦争従軍軍人のMSCは、その約半分の2.4％であったが、それでも非従軍軍人の4倍であった（12）。
MSCについてはほとんど知られていないイギリスでも、湾岸戦争従軍軍人でMSCと診断される者の数は、非従軍軍人に比べて約2.5倍多かった（13）。
MCSに対する標準化された臨床定義が必要であることは明らかであり、これにより退役軍人局、国防省及びその他の医師達が共通に使用できる臨床プロトコールでMSCを評価することができる。
我々は、研究者仲間、スポンサーであるアトランタ議会、健康と人権サービス室部局、疾病管理予防センター、国立健康研究所、有毒物質疾病登録局が、1989年にMSCに関し十分な経験を持つ89人の臨床医と研究者たちが実施した調査で設定した上位5項目の”合意定義”については意見の相違もあるが、臨床の目的のために、これらをMCSの公式なものとして採用するよう勧告する（14）。
臨床医89人の内訳は、アレルギーの専門家36人、職業病の専門家23人、臨床生態学の専門家20人、内科及び耳鼻咽喉科の専門家10人である。
我々は、化学物質への暴露に関連する症状は多臓器に関わるものであるべきとし、このことにより、最初の5項目の症状には合致するかもしれない特定の単一臓器に関わるもの（例えば、喘息、扁頭痛など）からMSCを区別する。