Ⅰ． リウマチ対策について
１． リウマチ対策の現状と問題点
（１）我が国におけるリウマチ対策の現状
(1)リウマチ患者の動向
本報告書において、リウマチとは関節リウマチをいう。
聞き慣れた病名ではあるが、その病因・病態は未だ十分に解明されたとはいえず、効果的な対症療法はあるものの、根治的な治療法が確立されていない。
そのため、症状は継続的に悪化する傾向があり、患者によっては、強い疼痛や上下肢の機能障害、継続的な治療と薬剤の投与による副作用などによるＱＯＬの低下がみられる。
我が国における関節リウマチの有病率は０．３３％で全国患者数は約６０万人と推計されており、人口構造の高齢化等も影響し、患者数は年々増加する傾向にあるとされる。
(2)主なリウマチ対策の経緯
(ア）厚生労働省におけるリウマチ対策
厚生労働省においては、平成９年に公衆衛生審議会成人病難病対策部会リウマチ対策委員会より、「今後のリウマチ対策について」（中間報告）として、調査研究の推進、医療の確保、在宅福祉サービスの充実、医療従事者の資質向上、情報網の確保促進という観点から今後の施策の方向性が示され、現在までに、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業によるリウマチの病態解明、治療法の確立等のための研究が進められている。
その研究成果はシンポジウム、パンフレット等によって情報提供されるとともに、平成１６年１２月から厚生労働省のホームページ上に「リウマチ・アレルギー情報」のページが開設され、正しい情報の普及の強化が図られている。
（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/index.html
）
また、都道府県等の保健師等を対象にした「リウマチ・アレルギー相談員養成研修会」が実施され、地域における相談体制の確保促進が図られている。
医療機関等における適切な診断・治療法の普及のために、関係学会等*2 『関節リウマチの診療マニュアル（改訂版）診断のマニュアルとＥＢＭに基づく治療ガイドライン』
発行：平成１６年４月作成：厚生労働省研究班
編集：越智隆弘（相模原病院院長）他との連携により、「関節リウマチの診療マニュアル」 等の診療ガイドラインが作成され、医療機関等に配布されている。*2
また、平成８年よりリウマチ科の自由標榜が認められ、平成１４年現在、リウマチ科の標榜施設は病院と診療所を合わせて４，１１６施設となっている。
(イ）地方公共団体におけるリウマチ対策
都道府県におけるリウマチ対策は、地域の特性に応じて自治事務として取り組まれている。しかしながら、現時点においては、各都道府県でリウマチ患者に関する調査等は行われてはおらず、患者の実態が十分に把握されていない可能性がある。
また、リウマチに関する相談、普及啓発については一定程度実施されているものの、ほとんどの都道府県において計画的かつ十分な対策は行われていない。（表１）
(ウ）リウマチに関する専門医療等
昭和６１年２月、日本リウマチ学会により一般診療の質の向上を図るためリウマチ登録医制度が制定され、昭和６２年１１月に日本リウマチ財団に移管された。
平成1７年６月現在でリウマチ登録医の数は３，８５８名である。
また、専門医療の向上を図るため、日本リウマチ学会及び日本整形外科学会において認定医制度が導入されている。
日本リウマチ学会の指導医は４５５名、専門医３，３３７名（平成１７年６月現在）で、日本整形外科学会の認定リウマチ医は４，７３５名（平成１７年３月現在）である。
ただし、リウマチ専門の医師の数については、都道府県間で偏在があるとの指摘がある。
さらに、リウマチ・アレルギー疾患に関する診療、研修、研究、情報などに関する高度専門医療施設として平成１２年１０月に国立相模原病院（現国立病院機構相模原病院）に臨床研究センターが開設され、平成１６年４月から理化学研究所横浜研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターと共同で、研究が実施されている。