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化学物質 健康守る「基本法」制定を
公明新聞：2010年8月21日（土）付
公明 国民目線から対策をリード
私たちの生活の中に潜む「化学物質」による、健康や子どもの成育などへの影響に懸念が広がっている。
国民が行政に望む化学物質対策として「有害な化学物質に対する適切な規制の実施」が68.7％、「化学物質の安全性の評価と基準の設定」が64.6％に達することが内閣府が16日に発表した世論調査で分かった。
政府は、こうした声を受け止め、国民目線に立った化学物質対策を急ぐべきだ。
化学物質による影響については、「化学物質過敏症」や、建材や壁紙などに含まれる化学物質を原因とする「シックハウス症候群」などが確認されている。
頭痛や筋肉痛、継続的な疲労感などに悩まされている人も少なくない。
こうした健康被害を予防するためには、化学物質が持つリスク（危険性）の分析を進めるとともに、予防的な対策を取り、影響や被害の発生を未然に防ぐことが重要だ。
化学物質対策は、世界中で「喫緊の課題」との認識の下に取り組みが進んでいる。
政府は現在、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に基づき、2020年までに化学物質が健康や環境に与える影響を最小化するための実施計画を策定している。
国際的な規制を先導する実施計画の立案を政府に求めたい。
公明党は化学物質から健康を守る体制を強化するため、化学物質が人体に与える影響の解明を推進し、対策強化に率先して取り組んできた。
具体例を挙げると、02年には建築基準法の改正でシックハウス症候群の原因物質とされるクロルピリホスの使用を禁止し、ホルムアルデヒドの使用を規制した。
09年には化学物質過敏症の病名認定を実現。その結果、治療などで保険の適用が可能となり、患者負担の軽減も実現した。
また、今年度からは、10万人の母親とその子どもを対象に、化学物質がもたらす影響を解明する「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）も公明党の推進でスタートした。
だが、実効力ある化学物質対策を実現するためには、さらなる法制化が不可欠だ。
このため公明党は、化学物質関係の法律を総合的に位置付ける「化学物質基本法」（仮称）の制定を提案している。また、子どもの生活環境を化学物質の影響から守る「子ども環境保健法」（仮称）の制定も訴えている。
公明党は、今後も化学物質対策の前進に全力で取り組んでいく。
runより：何か出来たっけ？(´＿｀｡)