線維筋痛症の診療を大学病院などの基幹病院に促すよう、各部課へと通達を出して頂きたい！
紙媒体にて署名を厚労省担当課に提出いたしました
2016年5月17日 — 本日、厚生労働大臣の代理として厚労省難病対策課に９
０３筆の署名を紙媒体にて提出いたしました。
その後いたしました、同課の３名の担当者を交えてのお話は次のようなものでした。
・線維筋痛症学会の医療機関マップ（http://jcfi.jp/network/network_map/ ）から近年になって登録医療機関が減っている問題については認識していないし、厚労省の管理でもないとのこと。
この点に関しては残念な回答でしたが、気になったようで、減っていることが分かった経緯を具体的に尋ねられました。
・ここ数ヶ月で慢性の痛み対策研究事業へ参加する医療機関をウェブ上にまとめたとのこと。
おそらく次のウェブページかと思われます
（http://www.aichi-med-u.ac.jp/mpcmhlw/list.html ）。
これらの医療機関の対象疾患として線維筋痛症も含まれているので、線維筋痛症を診る医療機関は厚労省としては増やしているつもりとのこと。
しかしながら、私から見ると数十という規模であり数百という規模では増えていません。
今後、より多数の医療機関の対応をお願い致しました。
・診断基準も含めて現在の段階では線維筋痛症には研究が必要であるとのこと。
診断基準が曖昧なままでは残念ながらいろいろなことが前に進まない。この点は意見の一致をみました。
・処方については戸田克広先生の通称スタメン（http://p.booklog.jp/book/74033/page/1829422?p=2 ）を把握しておいていただけていなかったのが残念でした。
この処方は手間はかかるが安全性が高く、この処方をペインクリニックで出して欲しいという私個人の考えはあまり伝わらなかったようです。
最後は、より多くの医療機関の参加を重ねてお願い致しました。
以上、署名提出のご報告でした。
runより：お疲れ様でした((｡´･ω･)｡´_ _))ﾍﾟｺ