・http://www.env.go.jp/air/teishuha/qa/
低周波音問題に関するQ&A
Q１ 低周波音問題への環境省の対応はどのようになっていますか？
A１ 環境省では、低周波音問題の対応のため、平成16年に「低周波音問題対応の手引書」を、平成14年及び平成20年に「低周波音防止対策事例集」、「低周波音対応事例集」を取りまとめ、公表しました。
この内容に基づき、研修等を行って、低周波音や騒音等の苦情処理を行っている地方公共団体等に対応をお願いしております。
また、一般の方向けの解説書として、「よく分かる低周波音」も作成しているので、ご覧ください。
なお、環境省では、音として通常聞こえる空気振動のうち、周波数２０Hz～１００Hzの低い周波数の音と、音としては通常聞こえない２０Hz以下の空気振動を、まとめて「低周波音」と呼んでいます（２０Hz以下の空気振動を指す場合は、「超低周波音」と呼んでいます）。.
（ＵＲＬ）.
「低周波音問題対応の手引書」.
http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/index.html
「低周波音防止対策事例集」.
http://www.env.go.jp/air/teishuha/jirei/index.html
「低周波音対応事例集」.
http://www.env.go.jp/air/teishuha/jirei/h20/index.html
「よく分かる低周波音」.
http://www.env.go.jp/air/teishuha/yokuwakaru/index.html
Q２ 手引書はなぜ作成されたのですか？
A２ 平成５年度頃から低周波音の苦情が増加の傾向にあり平成12年に「低周波音の測定方法に関するマニュアル」を作成しましたが、それ以降、さらに低周波音の苦情は急激に増加しました。
なかでも暗騒音（問題となる騒音以外の騒音）が小さい（音圧レベルが低い）、静かな地域の家屋内における、小さい低周波音に関する苦情が多く見られました。
しかしこのような低周波音について測定方法は示されたものの、苦情にどのように対処していくかが明確ではありませんでした。こ
れを改善するため、平成16年に「低周波音問題対応の手引書」が作成されました。.
Q３ 手引書には何が書いてあるのですか？
A３ 手引書には、[1]苦情申し立て内容の把握、[2]現場の確認、[3]低周波音の測定、[4]測定された低周波音の評価の方法、[5]対策の検討、[6]対策効果の確認という一連の筋道における、具体的な方法や配慮事項、技術的な解説が盛り込まれています。事例集と併せて用いることで、低周波音問題の解決を図ることが期待されています。
特に、低周波音の評価の方法としては、発生源側で測定される低周波音と苦情者側で測定される低周波音の対応関係を調べることが特に重要であることが述べられ、対応関係を調べる方法が示されています。
これと併せて、手引書では『評価指針』が示され、それまでの手法では対応の難しかった小さな（音圧レベルの低い）低周波音に関する苦情に対応するために、『参照値』が提案されました。.
Q４ 『参照値』とはどのようなものですか？
A４ 建具類のがたつきや室内での不快感などについて苦情申し立てがあった場合に、低周波音によるものかどうかを判断する目安となる値です。
手引書では、低周波音の測定を行い、まず、１）発生源側の測定結果と苦情者宅の測定結果の対応関係の有無を確認します。
対応関係がなければ、推定された発生源以外が原因である可能性があります。２）
対応関係が認められた場合には、苦情者宅の測定結果を『参照値』などと照らし合わせて、苦情の原因が低周波音である可能性について検討します。.
１）は、具体的には、以下のように行います。.
1.[1]原因が疑われる低周波音の発生源の施設・機器等を稼働・停止させたときに、苦情者の苦情の状況に変化があるか
2.[2]発生源と苦情者宅での測定結果を比較して、音圧レベルの変化や周波数特性に対応関係があるかどうか
『参照値』とは、発生源の稼働状況と苦情内容に対応関係がある場合に用いるものです。
具体的には、測定された「ある周波数の低周波音が、その値以上であれば、その周波数の低周波音が苦情の原因である可能性が高い」と判断するための、「その値」であって、周波数毎に定めています（１／３オクターブバンド中心周波数毎及びG特性音圧レベル）。.
なお、一般の生活環境中にも低周波音は存在していますが、あまり気にはなりませんし、影響も現れません。
低周波音について、どの程度の大きさの音圧レベルが発生しているのかが重要なのです。.
Q５ 『参照値』以下では、低周波音が原因ではないのですか？
A５ 測定値がどの周波数でも『参照値』以下であれば、多くの場合、低周波音は原因ではないと考えられるので、１００Hz以上の（低周波ではない）騒音や、地盤の振動など他の原因について慎重に検討するよう手引書で示しています。
問題となる周波数や原因が違っていれば、十分な対策の効果が得られないからです。ただし、感受性等に個人差があることもあり、『参照値』以下であっても低周波音が原因である場合も否定できません。
この場合は、詳しく調査をするよう、「手引書」では勧めています。
なお、発生源側との対応がない場合には、苦情者自身の問題（耳鳴り等）の可能性も考えられます。
耳鳴りなどの苦情者自身の問題の可能性については、苦情者の申し出を注意深く聞きながら、苦情の内容を医学的・総合的に判断することが必要であり、最終的には専門家の判断が必要であるとしています。.