・http://www.ktn.co.jp/news/2016041963593/
公営住宅に被災者受け入れ 約３００戸即入居可能
今回の地震で被災して住む場所に困っている人たちの受け入れの準備が進んでいて、県内の公営住宅ではおよそ３００戸が即入居できるようになっています。
土井首にある県営住宅は１１の部屋が準備されていて、被災者が即入居できるようになっています。
長崎市にある県営毛井首団地の３ＤＫの部屋です。
県と２１の市や町の公営住宅のうち、熊本地震の被災者を受け入れるためおよそ３００戸が即入居できるようになっていて、申込書と住民票、罹災証明書が必要です。
最長で１年間住むことができ、被災の程度で家賃や敷金が免除されます。
生活用品の一部や駐車場の提供のほかバリアフリーの住宅もあり、県は柔軟に対応したいとしています。
県土木部住宅課の今崎博明総括課長補佐は「駐車場は団地によって違うが、駐車場が空いていれば提供したいと思っているし、生活用品であれば照明器具、ガスコンロ、できれば寝具を供給したいと検討している」と話しています。
きょうまでに県内に住む被災者の親族などから９件の問い合わせがあっていて、県は１日でも早く入居できるよう要望に応えたいとしています。