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柔軟剤・制汗剤・整髪料 においで健康被害 学校での香料、自粛を
(2013年10月14日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】
市民団体 啓発、対策を国に要望
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化学物質過敏症の当事者の団体や彼らを支援する市民団体が今月４日、文部科学省に「学校等における香料自粛に関する要望」を提出した。
香料を使用した柔軟剤や制汗剤などで健康状態が悪化する学生や生徒が多いことを理由に挙げている。
今後、他省庁にも香料を使った製品による健康被害の対策づくりを求めていく。
（白井康彦）
過敏症の生徒ら増加
要望したのは、香料自粛を求める会、化学物質問題市民研究会、日本消費者連盟関西グループ、反農薬東京グループの４団体。
要望書は幼稚園や学校などに児童、生徒、学生らが持ち込む香料の強いにおいによって、頭痛、息苦しさ、不眠といった健康障害が起きていることを指摘。
においのもととして洗剤、シャンプー、整髪料なども挙げた。
要望に関わった関東地方の女性Ａ子さんは、本人と高校生の子どもが化学物質過敏症。特に、子どもの学校内の対応が難しいという。
学生らの衣類に付いた柔軟剤の香りのほか、更衣室で使われる制汗剤などでも体調が悪化。
別室で自習することもある。
このような事態が既にあるため、一番強く求めたのは強い香りが漂う製品の使用自粛。
そのための校内への啓発ポスターの掲示や、香料による健康被害問題の啓発、教室内の換気の徹底なども要望した。
ポスターは生徒向けや保護者向けなどの具体案も示している。
実際に化学物質過敏症やアレルギー症状が出ている生徒、学生がいる場合には、いじめなどの２次的被害が生じないようにすることも求めた。
文科省が自治体の教育委員会を指導し、教育現場に伝わるよう望んでいる。
香料自粛を求める会の小沢祐子代表は「香料製品が氾濫している現状には歯止めをかけるべきだ。
ただ、国が規制を導入するまでには因果関係の究明などに相当な時間がかかる。
その間に問題が広がってはいけないとも思うので、われわれは関係省庁の取りうる対策を要望していきたい」と説明する。
化学物質過敏症の原因物質として国が対策を打ち出しているものには、農薬や建材などがある。
香料はそれ以前の段階。ただ、転機が訪れているようだ。
国民生活センターは９月１９日、「柔軟剤の香りで体調が悪くなったと訴える相談が急増している」と発表した。
各地の消費生活センターに寄せられた柔軟剤のにおいに関する相談のうち、体調悪化を訴える危害情報は、２００９年度は４件にすぎなかったが、１２年度は４１件に急増。本年度はさらに伸び、９月以降だけでも５０件を超えている。
同センターは、体調不良になる原因を不明としている。
Ａ子さんは「物足りないが、国の取り組みの最初の一歩だとは思う」と感想を述べる。