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優先席付近の携帯オフは必要？ 鉄道会社、ルール変更も
朝日新聞デジタル 8月11日(火)5時3分配信
優先席付近の携帯オフは必要？ 鉄道会社、ルール変更も
電車内のルール移り変わり
「優先席付近で携帯電話の電源をお切り下さい」。
心臓ペースメーカーへの配慮から定着した地下鉄などでの車内放送だが、近年「影響は無い」という調査結果も出ている。
本当に優先席の近くで携帯電話を使っても大丈夫なのか。
ＪＲ京浜東北線車内で６月、７０代の男が、タブレットを使う乗客に「優先席でいじるな」と刃物を突きつけた。約５０人が線路上に逃げ出す騒ぎになった。
昨年１２月には相鉄線の優先席で、６０代の男がスマホを使う女性に「降りろ」と怒鳴り、非常ボタンを押した。
男は駅のホームと車両にまたがり発車を妨害したとして、今年１月に威力業務妨害の疑いで逮捕。
同様のトラブルを昨年４月から３９回繰り返していた。
電車の中で、携帯端末を巡るトラブルが後を絶たない。
東京メトロが「携帯が原因の客同士のけんかは頻繁」というなど、各社も頭を悩ませる。
「電源オフ」のルールは、携帯電話の電波がペースメーカーに干渉して脈を乱す恐れがあるとして、２０００年ごろ始まった。
首都圏１７社は０３年に「優先席で電源オフ」の統一ルールを採用。翌年関西が続き、全国に広がった。
しかし、第２世代と呼ばれる携帯電話サービスが終わり、電波が弱い第３世代になって動きが出てきた。
「携帯電話とペースメーカーの距離を２２センチ以上」と定めていた総務省は１３年、指針を１５センチ以上に緩和した。
指針緩和を受け、京阪電鉄（大阪市）は１３年末に「混雑時のみ電源オフ」ルールを導入。翌年、ＪＲ西日本と関西鉄道協会も続き、足並みをそろえた。
首都圏はどうか。
関東鉄道協会は「関西と違って混雑率が高いし、各社間の乗り入れも多い」と慎重な見方だ。
乗車率１５０％以上の私鉄路線は関西はゼロだが、首都圏は１５路線。
「１５センチ以上離す総務省指針に従えば、通勤ラッシュの度に電源オフにしなければならず、関西ルールは難しいのでは」
首都圏では相互直通が１５社３３路線で関西の５倍近いという事情もある。「各社ごとにルールが違えば、かえって顧客サービスが低下する」（新京成電鉄）という声も上がる。
しかし、ここに来て見直しの動きが出ている。
総務省は昨年３月には１４機種のペースメーカーに１センチ未満の距離から携帯と無線ＬＡＮの電波を同時に当て、全機種で「影響なし」とする実験結果を公表。
今年６月には、「実際に影響が発生するとは限らない」との文言を指針案に盛り込んだ。９月にも決まる見通しで、ＪＲ東日本は指針を受け、優先席で常時電源オフは求めない方向でルール変更を検討するとみられる。
私鉄各社も追随の動きを見せる。
東急電鉄は「ルール変更を具体的に検討している」。京急電鉄の担当者も「首都圏も遅かれ早かれ変わるだろう。
後は、各鉄道会社間や関係機関との調整だ」と明かす。
当事者たちはどうか。
「不安に思う人がいる以上、変えられない」（東京メトロ）という声もあるが、利用者団体や医師はそういった不安を打ち消す。
日本心臓ペースメーカー友の会の日高進副会長は「患者には『電波の影響は気にしなくていい』と訴え続けてきた」と話す。
自身も利用者だが、携帯電話はいつも胸ポケットだ。
日本不整脈学会の中島博医師も「健康被害には至らない」と話す。
いまのところ電波が影響した事例の報告は無いという。
「電源オフの車内放送は無駄な恐怖心をあおるだけ。すぐにやめるべきだ」（後藤遼太）
朝日新聞社
runより：電磁波過敏症患者は健康被害を訴えているのですが？