・常陽新聞 2013年8月17日 掲載記事「イソシアネート汚染」
http://npovoc.org/pdf/joyonews_17aug2013.pdf
NPOが実調査へ
日本から唯一、会議参加
Ｎ Ｐ Ｏ 「化学物質による大気汚染から健康を守る会」（Ｖ Ｏ Ｃ 研、津谷裕子事務局長＝上浦市） が、４ 月に米国で開かれた国際会議「イソシアネートと健康― 過去、現在、これから」に参加した成果をもとに、イソシアネートによる各地の環境汚染の実態調査や市民の健康アンケート調査に乗り出す。
さらに同国際会議の報告をまとめ、イソシアネートの生産や輸入、使用を規制するよう、近く国や自治体に働き掛ける方針だ。
（鈴木宏子）
事務局長の津谷裕子さん（ ８３） によると、ドイツなど欧米各国では４０年も前から健康影響に関する医学的な研究が行われ、３０年前には簡易な分析器も開発され普及している。
米は２０１１年、一般市民の健康影響を食い止めるためイソシアネート対策行動計画を策定している。
一方、日本では、労働衛生法が作業現場での濃度を規制しているだけで、ほかに規制はない。
揮発性化学物質の中でも特に分析が難しいとされ、環境がどの程度、汚染されているのか、測定すらほとんど行われていないのが実情だ。
シックハウス症候群の原因とされるトルエンやベンゼンなどは室内濃度が規制されているが、イソシアネートは一般的に室内に存在する例質ではないとされているためだ。
一方、住宅を新築しシックハウスなどの症状が出た市民が、住宅メーカーに被害を訴え、メーカーが調査した結果、イソシアネートが検出されたという報告例がＶ Ｏ Ｃ 研に寄せられている。
分析報告書は「ポリウレタンの原料などに利用されていることから、ウレタンフオームのほか、建築資材のコーティング材や塗料が発生源と考えられている」としている。
■ 簡易型分析器輸入ヘ
４ 月の同国際会議には欧米の政府機関や学会などが軒並み参加し、最新の研究成果が報告され、活発な議論が繰り広げられた。
日本からは、Ｖ Ｏ Ｃ研が参加を働き掛けたにもかかわらず政府や学会からの参加は皆無で、Ｎ Ｐ Ｏ であるＶ Ｏ Ｃ研の内田義之理事（「ユビキタスクリニック龍ケ崎」医師） が唯一参加しただけだった。
会議に参加し、ドイツなどでは携帯型の簡易分析器が普及し、日本では分析が困難とされていたイソシアネートの環境汚染実態調査イソシアネートは化物質過敏症などを引き起こす揮発性化学物質の中で、毒性が最も高いとされ、ごく低濃度でも慢性の肺機能低下や気管支けいれん、呼吸困難、鼻詰まり、目や喉の粘膜刺激などを引き起こすといわれている。
塗料や接着剤、防水シール材、アスファルトやコンクリートなど建築資材に広く使われているほか、発泡ウレタン、繊維加工品などのポリウレタン製品、ゴムタイヤや保温電気部品など日常のあらゆるところに使われ、国内では１ ９ ９ ０年代後半から生産量や輸入量が急増している。
runより：実は続きがあるのですが諸事情により掲載できないんです。
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