・出展：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
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子どもの発達への影響と化学物質管理
カナダ・ＥＵからの報告
ランパール氏は、Child and Family ResearchInstitute（子どもと家族のための調査機関）及びBC Children Hospital（ＢＣ子ども病院）の臨床科学者で、カナダのブリティッシュコロンビア州にあるサイモンフレーザー大学の健康科学部教授を務めている。
有害化学物質が引き起こす慢性疾患や発達障害等の抑制のために尽力しており、有害化学物質を含めた環境要因が人の健康に及ぼす影響について市民に情報提供するためにオンラインで「環境衛生アトラス」を構築する取り組みを指揮している。
アンダーソン氏は、北欧諸国の消費者団体において化学物質に関する問題に取り組んだ後、2003年にChem Secに参加し、2006年からChem Secの理事を務めている。
国際ＰＯＰｓ廃絶ネットワーク（ＩＰＥＮ）の役員でもある。
Chem Secは、有害化学物質がない世界になるべきという理念に立って、化学物質政策に焦点を当てて活動している非営利環境団体である。
Chem Secは、ＷＷＦ、Ｆ o Ｅ、自然保護スウェーデン協会などの環境ＮＧＯが協力して2003年に設立されたもので、スウェーデン政府からも支援を受けている。
当セミナーには、群馬県の教員の方や浜松の元地方議員の方など、発達障害児の問題に現場で取り組んでおられる方々も含めて各地から多数の方々が参加され、発達障害児問題に対する関心の高さがうかがわれた。
質疑応答の際にも、教育の現場で発達障害児が増加しており、教員も対応に苦慮しているという質問、子育て世代として有害化学物質にどのように対処すればよいかといった質問などがあった。
化学物質が子どもの健康に与える影響についての正確な情報が、教育や保育の現場、子育て家庭に充分に周知されていないということを痛感させられた。
国民会議としては、今後も2020年目標を達成するために化学物質政策に関して国や行政にはたらかきかけるとともに、市民に対して正確かつ最新の情報をわかりやすく発信してきたい。
10月には、「次世代影響プロジェクト」（Project for Infl uence onNext Generation, PING）を立ち上げ、化学物質に
よる次世代への影響を防止するために特に注力していく予定である。
ニュースレターでも来年２月から、脳のしくみや化学物質に関する基礎講座の連載をスタートするなど、会員の皆さまへの情報提供も行っていく。
会員の皆さまにおかれましては、今後も更なるご支援とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
（広報委員 粟谷しのぶ）
runより：今後も頑張ってほしいと思います。
日本にはこういう事をする団体が生き残りにくいのでどうにか減らないでほしいと思います。