第8条（選挙における投票及び受験の権利の実施）
1. 環境病又は環境障害を持った人々の投票する権利を保証するために、法2001年12月27日, n. 459によって求められる郵便による投票の権利は、本条2項の規定にしたがって拡張されること。
2. 公共施設への平等なアクセスについて憲法第51条に謳われる権利を確実にするために、環境病又は環境障害を持った人が議会、自治体議会、県、州、又ははその他の公共体に選出され場合、もし保護政策（喫煙禁止、香水をつけることの禁止、携帯電話へのアプローチ禁止、など）が十分でなければ、最終的には建物や家具を改修するための規定を準備し、遠隔地からの会議参加や投票を可能とする手配をするなど、公共施設へのアクセスを確実にする権利が与えられること。
3. 公共又は民間の試験を受ける環境障害を持った個人は、試験会場のために確保された場所が化学物質で汚染汚染されていないことの権利を有する。
第9条（議会への報告）
1. 労働健康社会政策大臣は、環境病及び環境障害の分野における、特に初期診断及び合併症の監視について参照しつつ、知識の状況及び新たな科学的知識に関する年次報告を議会に提出すること。
第10条（財政的範囲）
1. 本法に関わる総額は、2009年～2011年の3か年予算及び経済財政大臣の特別基金により、部分的には労働健康社会政策大臣の準備金を充当して、2009年以降年間10,000,000ユーロ（約13億円）であると推定される。
2. 経済財政大臣は、1978年法468第7条第2節 2) にしたがって発行される法令に従い、1978年8月5日 No 468 改正法 第11-ter条 第7節 の目的で、この法の実施により生ずるコストを監視し、関連報告書を添えて下院に提出する。
3. 経済財政大臣は法令布告により必要な予算変更を行う権限を与えられる。
On. Dott. ドモニコ・シリポッティ（Domenico Scilipoti）
ドイツCSNのブログに寄せたジョージ・カルロ博士のメッセージ
環境病と環境障害のためのイタリアの法案について
Dr. George L. Carlo 28. December 2009 um 23:13
私はこの非常に重要な立法のための支援を提供したい。
環境病はほとんどの場合認知されず、その増加と蔓延は4～5％の範囲であると報告されているが、この症状を持つ患者を支援する我々の経験は、この環境病の発症は人口の6％に達することを示唆している。
あなた方の提案する法案は、私が世界の他の諸国も従うことを希望するひとつのモデルを示している。
あなた方は、先見性と慎重さについて称賛されるべきであり、あなた方の行動は非常に多くの人々の役に立つ。
もし、あなた方がここアメリカでの私たちの臨床経験に関する情報を必要とするなら、どうぞ私に連絡してください。
Dr. George L. Carlo;
The Science and Public Policy Institute,
Washington, D.C. at the e-mail provided above.
訳注：ジョージ・カルロ博士は携帯電話の有害影響の研究で有名。
Dr. George Carlo EMF Cell Phone Dangers Interview/YouTube
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=2GD_BKTWyTY&feature=related
訳注1
多種化学物質過敏症（MCS）1999年合意
訳注2
デンマークEPAの報告書 多種化学物質過敏症、MCS
訳注3
予防原則に関する欧州委員会コミュニケーション COM2000
訳注4
国連障害者の権利条約
訳注5
イタリアの地方行政区画／フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
訳注：関連情報
CSN 2009年12月29日 イタリアの政党 MCS運動で連帯 フランチェスカ・ロマナ・オーランド（AMICA 副代表）
MCS in Europe 2009年6月27日 イタリアのMCS法の請願に署名を
runより：かなり具体的な提案ですね、この議員はかなり環境病を勉強したんでしょうね。
化学物質過敏症は環境病だといつも私は言いますが日本では公害クラスにならないと環境病として扱わない様です。
疾患として認めただけ他の国よりはマシではありますが・・・。