・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
・EHN 2013年9月23日
特別報告：
EUの化学物質政策を批判する科学者らは産業界とつながりがある
解説：ステファン・ホーレ及びブライアン・ビエンコスキー
環境健康ニュース（EHN）
情報源：Environmental Health News, September 23, 2013
Special report: Scientists critical of EU chemical policy have industry ties
By Stephane Horel and Brian Bienkowski, Environmental Health News
http://www.environmentalhealthnews.org/ehs/news/2013/eu-conflict
訳：安間 武（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2013年10月21日
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/edc/EU/ehn_130923_Scientists_critical_of_EU_chemical_policy.html
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内分泌かく乱化学物質を規制するためのヨーロッパにおける計画を批判した17人の科学者らは、過去又は現在、規制される産業界とつながりがある。
EHNによる調査は、議論ある論説に署名した18人の毒性学ジャーナリストのうち、17人が化学物質、医薬品、化粧品、タバコ、農薬、またはバイオテクノロジー産業と協力しあっていたことを明らかにした。
産業界から研究費を受け取っていた者もいたし、産業側の相談役あるいは顧問を務めていた者もいた。
[それらの科学者についてはこの記事をご覧ください。]
この論争は、世界で初めての欧州連合の内分泌かく乱化学物質を規制するための戦略に関わることなので、関係者の利害は大きい。
新たな規制には、様々な製品をヨーロッパで販売している全ての会社が従わなくてはならないので、広範な世界的影響を持つことになる。
今年の6月から9月にかけて14の科学誌に掲載されたこの論説は、ヨーロッパの多くの科学者や規制者に大論争を巻き起こした。
その論説は、EUの環境総局から漏れ出た、最終的には一般的に使用されている化学物質を禁止することになるであろう、予防原則に基づく勧告をしているドラフト提案を批判したものである。
Universitat Konstanz
ダニエル・ディエトリッヒは議論ある論評の主著者である。