・出展：いのち環境ネットワーク
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・緊急！ 総務省が携帯電話のカバーエリア拡大についてパブコメを募集
総務省は2014年2月12日から3月5日まで、携帯電話基地局整備のあり方についてパブリックコメントを募集しています。
どうか皆さんの声を届けて下さい。
「携帯電話の基地局整備のあり方に関する研究会」の報告書では、人口が少なくて採算が合わないため整備されていなかった過疎地にも基地局を拡大するほか、住宅へのフェムトセルの導入も検討されています（フェムトセルは、住宅等限られた範囲での無線通信を可能にする小型基地局です）。
基地局整備を進めるため、国庫補助率を増やすこと、基地局の登録検査を行う判定員の資格要件の緩和等が挙げられています。
しかし、基地局が増えれば健康被害はますます拡大します。例えば、下記のような問題が考えられます。
1）WHOの国際がん研究機関（IARC）は、2011年、無線周波数電磁場を「発がんの可能性がある（グループ2B）」に分類した。
無線周波数電磁場は、基地局だけでなく、基地局や無線LAN等から発生する電磁場が含まれる。
発がん野可能性があるものを、これ以上増やして国民を被曝させるのではなく、むしろ被曝を減らし、そのリスクを知らせ、国民の健康を守るべきではないか。
2）欧州評議会（CoE）は、2011年、電磁波過敏症の人に配慮して無線周波数電磁場のないエリアをつくるなどの対策をするよう、加盟国に勧告している。
日本はCoEのオブザーバー国だが、この勧告に留意して何らかの防護策を取るべきだ。
3）日本弁護士連合会は2012年に「電磁波問題に関する意見書』を政府に提出した。
基地局設置の際の手続き規制、基地局や送電線周辺等での健康調査の実施、電磁波過敏症発症者の保護等を求めている。
通信エリアの拡大を目指す前に、健康被害を防ぎ民主的な合意形成の手続きを作るための具体的な方策を検討するべきだ。
4）基地局の設置に国庫補助を設けているが、電磁波過敏症の研究を行うべき。
また、電磁波を防ぐためシールド工事をしている痔発症者は少なくない。
こういった被曝対策に補助金をつけるべきではないか。
5）住宅へのフェムトセル設置は、個人の意思で決定できるが、近隣住民の被曝量が増える恐れは無いのか。
6）東日本大震災では携帯電話が不通になり、公衆電話が利用された。緊急時のインフラ整備を考えるなら、公衆電話を増設する方が確実ではないか。
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