Ｑ３． 日本では、農薬による蜜蜂の被害はどの程度発生しているの
ですか。
都道府県からの報告によると、農薬が原因の可能性のある蜜蜂の被害年度件数は、近年では、年間数件程度です。
（→「農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について」
（http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_topics/h20higai_zyokyo.html
））
2005 年頃まで、蜜蜂の被害の報告がほとんどない時期もありました
が、農薬による被害を受けてもそれを届け出ない養蜂家の方もいるので
はないかと言われてきました。
2008 年から日本養蜂はちみつ協会が独自に蜜蜂の被害の報告を求めており、2011 年に刊行された「養蜂マニュアル」（※）（→http://www.maff.go.jp/test/chikusan/sinko/pdf/youhouka.pdf
）
は、被害があれば都道府県や地元の養蜂組合に報告するよう呼びかけて
います。
この呼びかけの効果もあり、近年では、毎年数件程度の報告が
あります。
2003 1なお、これらの被害件数は、養蜂家からの被害の報告を、被害の原因
が判明したかどうかやその原因に関わらず集計したものです。
※ 平成22 年度の農林水産省の補助事業として、（独）農業・食品産業技
術総合研究機構畜産草地研究所の蜜蜂の研究者、大学の研究者や各地の養蜂家が共同で取りまとめたものです。
2013 年度から、蜜蜂の被害事例について、これまでよりも詳細な調査を行い農林水産省に報告してもらうことにしました。
2013 年度から、蜜蜂の被害事例について、これまでよりも詳細な調査を行い農林水産省に報告してもらうことにしました。
蜜蜂の被害を減らす対策を考えるためには、被害の発生状況をより正しく知り、被害の発生要因を明らかにする必要があります。
具体的には、蜜蜂の被害の程度や発生時期、病気の有無、周辺での作物の栽培状況、農薬の使用状況などの情報が必須です。
農林水産省は、養蜂家の方から被害の報告があった場合の調査手順や調査項目をまとめました。
2013 年度から、都道府県に対し、この手順に基づいて、養蜂を担当する部局と農薬使用の指導を担当する部局が連携して調査を実施し、農林水産省に報告してもらうよう、協力をお願いしています。
具体的には、まず、養蜂を担当する部局や家畜保健衛生所などが、被害の状況、ダニ、ウイルスへの感染の有無などを調査します。
その結果、農薬が原因である可能性がある場合は、農薬の使用の指導を担当する部局が、周辺農地の農薬の使用状況を調査します。
この調査結果は毎年取りまとめます。
また、ある程度以上の事例が集まれば、農薬による蜜蜂の被害の発生要因について詳細な解析を行い、被害を低減する対策の検討に活用します。