・2.21 連邦政府の1995年汚染防止戦略の中で、連邦政府は汚染の管理から汚染防止に力点の移動を求めた１５。
本委員会は新しい法律も指導原則として汚染防止戦略を促進し、依存を大きくするこの新しいアプローチ及び勧告に同意する。
2.22 更に重要な原則は、本委員会の意見では、一般人の信頼を養うために、農薬規制制度に開かれた透明な手続きを持つ必要である。
カナダ人は農薬使用に関連する危険について知らされる必要がある。
またカナダ人は意志作成手続きに関与する機会を与えられなければならない。
農薬使用について教育されればされるほど、カナダ人は代わりの戦略を支持し、その作成と実施を求める可能性が大きい。
このように、新しい法律はカナダ人に情報を伝え関与させる必要を強調することが重要である。
2.23 本委員会はこれらの原則が前文のみでなく、法律の効力のある章にも同様に正式に述べなければならないことを強調することを望む。
この報告は特定の分野でこれらの原則を「使用できるようにする」ために多くの勧告をした。
これらの原則が幅広く適用されるのを確保するために、本委員会はこれらの原則を、新しい1999年カナダ環境保護法の2章に入っているものに似た、行政条項に成文化すべきことを更に勧告する。
本委員会は新しい法律が次の原則に基づくべきであることを勧告する。
・ あらゆる有害生物管理決定で絶対に優先することとして、人間の健康と環境を守ること
・ 予防原則を適用すること
・ 農薬使用を排除又は最小限にするために、汚染防止戦略を促進し、それに依存を強めること。
・ 農薬使用についてカナダ人に活発に情報を伝え教育することにより、及び意志作成手続きに彼らを関与させることによって、一般人の信頼を醸成すること
本委員会は、これらの原則が新しい法律の前文及び実行のある章で、特に1999年のカナダ環境保護法第二章に似た行政条項中で成文化することを勧告する。
本委員会は、予防原則を新しい法律中で次のように定義することを勧告する：
予防原則とは、農薬とその影響との間の因果関係を証明する決定的な証拠がない場合でさえ、農薬が害を起こすということを信じる理由がある場合、適切な予防策を講じるべきであるということを意味する。
2.24 現在の法律の題名（有害生物駆除製品法）は、農薬「製品」が有害生物を駆除するために必要であることを示唆している。
このメッセージは、本委員会の意見では、誤りであり、訂正されなければならない。
農薬の有害な可能性のため、農薬は選択肢としてではなく、最後の対策手段と見なさなければならない。
これはカナダ人に伝えなければならないメッセージである。
この報告は汚染防止の原則に基づく有害生物管理に対する一層包括的なアプローチを主張する。
この新しい方向は新しい法律名によって土台を崩されるのではなく、法律名中に反映されることが重要である。
「製品」に対する言及は、農薬「製品」使用を通じる以外に、有害生物を駆除する同様に有効な方法があるので、新しい法律では削除しなければならない。
本委員会は有害生物駆除製品法は有害生物駆除法と改名することを勧告する。
3 カナダ法律改革委員会The Law Reform Commission of Canada は1992年に告示した予算削減の一部として1993年に公的に解散した。
4 J.F. Castrilli, and T. Vigod, Pesticides in Canada: An Examination of Federal Law and Policy, Protection of Life Series, prepared for the Law Reform Commission of Canada, the Law Reform Commission of Canada, 1987.
5 Pesticide Registration Review Team, Recommendations for a Revised Federal Pest Management Regulatory System, Final Report, December 1990.
6 Office of the Leader of the Opposition, "Liberals Announce Agriculture Policies," May 10, 1993.
7 Government of Canada, "Government Reforms Pesticide Regulatory System," February 9, 1995.
8 The Order in Council was issued under the authority of the federal Public Service Rearrangement and Transfer of Duties Act.
9 World Commission on Environment and Development, Our Common Future, Oxford University Press, 1987.
10 予防原則に言及している国際的協定には次のものがある。1992年環境と発展に関するリオ宣言；1992年生物多様性に関する条約；1992年気候変動に関する国際連合枠組条約；1987年オゾン層を枯渇させる物質に関するモントリオール議定書（1990年に改正されたものとして）；ロンドン議定書の下で作られた1996年議定書
11 Environment Canada, Pollution Prevention, A Federal Strategy for Action, 1995.
12 Evidence, Meeting No. 23, February 17, 2000.
13 Pest Management Regulatory Agency, Proposed Amendments to the Pest Control Products Act, January 1999.
14 ロンドン協定の下の1996年議定書は1996年11月7日に採択された。この議定書はまだ発行しない。発行するためには、26カ国により批准されなければならず、その15か国は1972年の協定に協定した関係国でなければならない。4か国が署名しているが、議定書は批准されていない。
15 Environment Canada, Pollution Prevention, A Federal Strategy for Action, 1995.
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掲示 2003年 1 月 30 日 渡部和男