・第一部：背景
1. 連邦の規制システムと有害生物駆除規制局の役割
(翻訳無し）
2. 新しい法律の必要
時代後れの法令
新しい法律の指導原則
２．新しい法律の必要
THE NEED FOR NEW LEGISLATION
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時代後れの法律
An Outdated Statute
2.1 現在の農薬駆除製品法は1969年に議会を通過した。
この法律はそれ以来数回改正されてきたが、決して系統的に改定されていない。
この法律構造は30年以前のものから基本的に変化しないままである：この国の連邦汚農薬管理制度を非常に詳しく定義する重要な仕事である規制をゆだねる「枠組み」法律である。
2.2 この法律を最新のものにする必要は長年認識され、主張されてきた。1987年に、カナダ法改革委員会Law Reform Commission は３、「生命の保護シリーズ」の一部として、連邦農薬法及び政策に関する研究論文を出し、それは変革のための 23 の詳しい勧告を含んでいた。４
すぐ後1989年に、農務大臣ドン＝マザンコウスキー閣下は、制度改善のための勧告を作るために、学際的な作業委員会を創設した。
広汎な協議と一般人の諮問の約2年後に、この作業委員会（農薬登録再評価チーム）は、1990年に報告を出した。
「ブルーブック」として知られるこの報告は、特にPMRAの創設を通じた制度の完全な精密検査及び、農業大臣から保健大臣へ法的権限の移動を勧告した。５
2.3 カナダ自由党の選挙公約の一部として、ジーン＝クレティン閣下、当時公的反対党（訳注：野党第一党のこと）の指導者は、この再評価チームの勧告に従うことを 1993 年に誓約し、新しい連邦農薬法律を提出した。６ 1994 年 10 月に発表された、「有害生物管理規制制度のための政府提案 Government Proposal for the Pest Management Regulatory System 」（パープルブックとして知られる）という題の文書中で、PMRAの創設及び、法律の行政責任を保健大臣に移すことを公的に発表した。
また利害関係者との諮問後に、新しい法律を提出することも誓約した。７
2.4 この発表に従って、PMRAが 1995 年 4 月に創設され、保健大臣はこの法律の行政責任を与えられた。
これらの重要な変化は行政の行動を通じて生じたこと注意すべきである。PMRAはカナダ保健省の部門として「行政的に」設立されたが、農業農業食料大臣から保健大臣への法的責任の移動は 1995 年 3 月 28 日の政令によって行われた。８
有害生物駆除製品法はこれらの変化を反映するためにそれ自体は修正されなかった。実際に、法的責任を保健大臣に移すために法律修正でなく政令が使われたため、有害生物駆除製品法は「大臣」を「農業農業食料大臣」として定義し続けた。
2.5 本委員会は、連邦農薬管理制度に対するこのような基本的変更が、議会の考え又は認可なしで発効することを懸念する。
委員会の意見では、十分な一般人の論争後に、法的行動を通じてこれらの変化がなされることが好ましいだろう。
2.6 現在の有害生物駆除製品法が「保健大臣」でなく「農業農業食品大臣」に言及し続けている事実は、最も早い機会に置き換える必要を強調する。
更に重要なことに、この法律は、長年にわたって生じた科学的進歩及び、価値と公的政策の基本的な移行を反映するために質を改善しなければならない。
2.7 これに関して目立つことは、1987年に国連環境と発展に関する世界委員会United Nations World Commission on Environment and Development （ブルントラント委員会としてよく知られている）によって採択された時国際的に注目された、「持続可能な発展」の概念の出現である。９ ブルントラント委員会は、「持続可能な発展」を、将来の世代が自分たちの必要を満たす能力を損なうことなしに、現在の必要を満たす発達を意味すると定義した。
本委員会は環境の質と人間の健康との間のすべての重要な関係づけをした。
2.8 「予防原則」も国際的承認を得ており、持続可能な発展を促進するために重要な政治的てこであると多くの人によって考えられている。
この原則は多くの国際的協定で正式に述べられており、その多くをカナダが批准している。１０
それは環境や人間の健康に対する害又は潜在的な害を避けるために、科学的不確実性に直面してさえ、本質的に予防行動を求めている。
しかし、この原則の普遍的に受け入れられた定義がなく、種々の協定の下で様々な定義をされてきた。
2.9 汚染防止は、持続可能な発展を達成する必須の手段として見られている、更に先の原則である。
この原則は、犯行後に汚染を管理しようとするのではなく、最初から汚染物質の創造を避けることに焦点をあてる。
1995年に、連邦政府は人間の健康と環境を守るために選んだ戦略として、汚染防止を明白に認めた。１１
2.10 1999年 11月 2日に本委員会への出席の間、PMRA事務局長クレイア＝フランクリンは、新しい法律作成に関して研究が進行中であると述べた。
その後彼女は、農薬駆除製品法の改正案Proposed Amendments to the Pest Control Products Act という題の文書を本委員会に提供した。
1999年1月に準備され、この文書はPMRAが勧告した法律修正を明らかにした。