また、PMRAは農薬使用削減と有機農業実践の発展に優先権を与えるために、総合有害生物管理を見直さなければならない。
総合有害生物管理戦略の促進は、他の連邦や州・準州の省との共有する責任であるので、多数の勧告はPMRAに向けられていないが、連邦政府で、特に研究と一般人教育の増加と、この代わりの方法をより経済的に利用できるようにするための財政的刺激の規定を通じて、有機農業を助成するために、連邦政府に向けられている。
大部分の証言者は、外見や芝生手入れの目的で農薬使用は許されるべきでないという意見であった。
これらの製品の有害な影響について知られているあるいは疑われているとすれば、及び純粋に美的目的に役立っているとすれば、委員会は外見目的のための農薬使用禁止に賛成する。
このような禁止は汚染防止に向けた大きな進歩を構成するだろう。
しかし、カナダの一般人が現時点で国全体の禁止を受け入れるかどうか、疑問である。
そのため、積極的な教育運動を通じて、農薬のリスクに人々を敏感にすることにより、一般人の協力を得るのが重要である。
うまくいけば、外見目的の農薬使用は、公然とタバコを吸うようにまゆをひそめるようになり、完全な一時中止をより社会的に受け入れられる解決にするだろう。
そのため、委員会はより緩やかなアプローチを提案する。
私たちは、新しい法律が化粧用途農薬の全新規登録を許さないことを勧告する。
この新しい法律は同時に、ひとたびその登録認可が満了したなら、現在市場にある外見用農薬の登録更新を許すべきではない。
登録は5年毎に亢進しなければならないので、委員会の提案は、外見目的の農薬使用を最大5年間の段階的廃止に相当する。