・出典：日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/index.html
PM2.5環境基準の設定について
1972年に環境基準が制定されたSPMの測定開始（1974年）以来の継続測定局における濃度は1980年ころまでは低下していった。
しかし、1990年代に入っても環境基準の達成率は低い状況にあり、大都市地域、特に交通過密な道路沿道において、SPMやそれより小さい微小粒子の健康影響が懸念されていた。
このような時期に、米国東部6都市においてPM2.5を含む大気汚染物質濃度が1974年以降14～16年間にわたって測定され、年齢、性別、喫煙、その他のリスク要因を考慮して解析された大気汚染の死亡率に及ぼす影響が報告された。
これがハーバード6都市研究と呼ばれる良く知られた疫学調査であり、ここで示されたPM2.5濃度と死亡率などの健康影響との関係から、微小粒子の有害性が明らかにされた（Dockeryら，1993）。
これらの疫学調査報告などに基づいて、米国では、それまでのPM10の環境基準（年平均値50µg/m3、24時間平均値150µg/m3）より低い濃度で生ずるPM2.5による健康影響が考慮されて、PM2.5に係る環境基準が1997年に設定された。
わが国でも、2000年前後にSPMによる大気汚染と健康被害に関する訴訟などもあり、大都市における大気汚染の改善（NOx対策の強化とディーゼル車から排出されるPM対策）は、緊急の課題となり、1999年から環境省において「微小粒子状物質暴露影響調査研究」が開始され、曝露、疫学、毒性学の3WGにより、各種調査研究が継続的に実施されていった。
米国ではPM2.5の環境基準設定後も、多くの実大気中で測定や裁判を含むPM2.5粗大粒子やPM10の健康影響に関する議論がなされた。
そして、2006年にPM2.5の24時間平均値は65µg/m3から35µg/m3に強化され、年平均値は医学サイドから12µg/m3年にするべきとの意見などが有ったが、15µg/m3に据え置かれた。
2008年4月には、1999年から開始された「微小粒子状物質暴露影響調査研究」の報告書において、「微小粒子状物質は総体として人々の健康に影響を与えることが疫学知見並びに毒性学知見から支持される。」と要約された。
これを受けて、中央環境審議会大気環境部会（平成20年4月）で検討が開始され、環境基準専門委員会と測定法専門委員会における審議と同部会審議を経て、「当時収集可能な国内外の科学的知見から総合的に判断し、地域の人口集団の健康を適切に保護すること」を考慮して指針値が設定され、測定法を含めて2009年9月9日に表2に示したPM2.5の環境基準が告示された。
runより：表がありましたが省略しました。