・２－３．自主管理ルール、ガイドライン等について
関連業界団体に対し、各団体で策定した自主基準、ガイドライン等の提出を依頼して収集し、その内容等について取りまとめた。
提出を依頼した団体は下記のとおりである。
なお、日本防疫殺虫剤協会、日本家庭用殺虫剤工業会からも提出を受けたが、これらの団体には主として医薬品や医薬部外品を扱う業者が所属しており、本調査の目的から外れるためこの取りまとめからは除外した。
・社団法人日本ペストコントロール協会（ネズミ・害虫等防除業者の団体）
・社団法人日本しろあり対策協会（シロアリ防除業者の団体）
・家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会（家庭用のカビ取り・防カビ剤製造・取扱い業者の団体）
・生活害虫防除剤協議会（有害・不快害虫等の薬事法対象外の薬剤製造・取扱い業者の団体）
以下に、提出を受けた自主基準、ガイドライン等およびその内容を示す。
１）社団法人日本ペストコントロール協会
①集団生活の場等におけるシラミ類の駆除指針 附 疥癬の治療（昭和57年版）ヒト寄生性のコロモジラミ、アタマジラミ、ケジラミ、ヒゼンダニの生態・習性や調査法、駆除法、薬剤感受性、各種毒性試験並びに効力試験結果などを含むシラミ用製剤開発の経緯とその毒性および人体影響、使用上の注意点、ヒゼンダニにより引き起こされる疥癬症の治療法などについて取りまとめたもの（52ページ）。
②PCOのためのダニ対策の手引き（平成7年版）
ヒトに対して害（疾病の媒介、寄生、吸血・刺咬、アレルゲン、大量発生による不快感など）を及ぼすダニの種類、生態・習性、発生条件、調査法、環境的・物理的・化学的防除法及び各種のダニの薬剤感受性、屋内で薬剤を使用する場合の注意点などについて取りまとめたもの（143ページ）。
③新版 建築物におけるねずみ・こん虫等防除技術基準（平成15年版）
建築物衛生法に基づくネズミ、ゴキブリ、ハエ、コバエ、蚊、ダニ、ノミ、トコジラミの防除について、調査法、環境的・物理的・化学的防除法、効果判定法、維持管理などの基準を定めたもの（45ページ）。
④PCOのためのウエストナイル熱媒介蚊対策マニュアル（平成15年版）
我が国への侵入が懸念されるウエストナイル熱について、ＰＣＯが実施する媒介蚊防除作業の方法をマニュアルとして編纂されたもので、ウエストナイル熱の病態や媒介蚊防除におけるＰＣＯの役割、調査や防除法などについて取りまとめたもので、屋内・外への薬剤処理の際の使用薬剤、飛散防止対策や住民指導、薬剤散布に当たっての住民への広報内容（散布場所、日時、薬剤名、安全性などの周知や、窓や洗濯物、ペットなどに対する注意点）についても記述されている（47ページ）。
⑤改訂版・防除作業従事者研修用テキスト（平成15年版）
建築物衛生法に基づくネズミ等の防除に従事する防除作業従事者の研修会用に作成されたテキストで、従事者の責任と任務、安全管理、薬剤やその使用上の注意点、防除や調査に使用する機器類、建築物内で発生するネズミ・害虫等の生態・習性や防除法について、法の改正により義務付けられたＩＰＭ＊手法を取り入れた防除も含めて網羅されている（133ページ）。
＊：Integrated Pest Management の略で「総合的有害生物管理」と訳される。
農業分野では従来から行われてきた方法で、考えられるあらゆる有効・適切な技術をお互いに矛盾しない形で組み合わせて使用し、害虫獣を許容水準以下に減少させ、その後もそのレベルに維持する害虫獣の個体群管理システムのこと。人や環境に配慮した防除法で、従来の薬剤処理に頼った建築物内における防除法を見直し、防除を本来の形に戻すために導入された。
建築物衛生法の中では、調査が重視され、必ず調査を行った上で、必要な場合に対策を講ずることとなっている。
⑥法改正を受けた「ＩＰＭ宣言」に基づく「ペストコントロール業務遂行」の指針－害虫管理の持続的な発展のために－（平成15年版）
建築物衛生法の改正により義務付けられたＩＰＭ手法（上記）による防除について、その必要性や進め方、環境的・物理的・化学的な防除手法等について図入りで分かりやすく説明された協会会員向けパンフレット（8ページ）。
なお、同様の内容について、一般（顧客）向けパンフレットとして「新しいねずみ・害虫対策が始まります！」があり、上記の会員向けのものをより簡潔に、分かりやすく解説している。
⑦建築物におけるIPM仕様書・ネズミ･昆虫等の調査と防除基準（平成16年版）ＩＰＭ手法（上記）を取り入れた防除における調査法、防除の進め方について、建築物内で問題となりやすいネズミや各種の害虫について具体的に記述されている。
また、それらの防除基準についてもそれぞれの害虫等の数値目標が示されている（40ページ）。
⑧第２版 感染症対応マニュアル（平成16年版）
感染症法の改正を受けて、ＰＣＯとして実施可能な、また、地方自治体の感染症対策の受け皿として活動する際の平常時、緊急時の感染症対策への取り組み方や感染症別の使用薬剤やその使用法などの具体的方法について整理し、マニュアルとして取りまとめたもの（139ページ）。
⑨殺虫剤安全使用ガイドライン（平成18年版）
近年、その使用に関して、種々の制約や批判があり、また、環境への配慮が求められている殺虫剤について、その使用上の問題点や注意点、毒性、保管や廃棄、事故例などについて取りまとめたもので、薬剤別の毒性や安全な使用法、環境や人への影響、薬剤散布に関する掲示方法や掲示期間（３日）、入室禁止時間（換気２時間以上）などの顧客に対する注意喚起事項、また、薬事法や化審法、ＰＲＴＲ法などの関連法律、ＴＶＯＣなどの空気環境汚染への対応等について掲載されている。
さらに、薬剤処理の際の住民に対する面談調査法や調査用紙の様式（環境や人、ペットなどに対する確認事項等）、住民への注意事項（入室禁止時間）や入室前の注意点（換気など）の掲示具体例なども示されている（36ページ）。
⑩PCOに関する法令集（平成18年版）
ＰＣＯが防除作業を行う上で関係する法律、建築物衛生法、食品衛生法、感染症法、薬事法、廃掃法、外来生物法、学校保健法などについて、その目的や防除との関連について解説したもの（54ページ）。
⑪PCOのための高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアル（平成19年版）
各地で発生し、一部ではＰＣＯも自治体に協力して防除作業に携わっている高病原性鳥インフルエンザについて、その基礎知識やまん延防止のための防除体制の構築、防除薬剤、防除手順、安全管理などについて取りまとめたもの（100ページ）
⑫社団法人日本ペストコントロール協会ペストコントロール技術者認証規程
（平成10年制定、平成19年最終改訂）
ネズミ・昆虫、その他、人の健康を妨げる有害生物の防除に関する知識と資質の向上を図り、有害生物防除の適正化と発展に資することを目的として、ペストコントロール技術者の資格認証について定めた規程で、認証基準や認証方法について定めている。
⑬社団法人日本ペストコントロール協会優良事業所認証規程
（昭和45年制定、平成19年最終改訂）
ネズミ・昆虫、その他、人の健康を妨げる有害生物の防除に関する知識と資質の向上を図り、有害生物防除業務の適正化を図り、公衆衛生の向上に資することを目的として、ペストコントロール優良事業所を認証するために定めた規程で、技術者や機器・設備、保険加入等の要件について定めている。