・電磁波研会報・第３号 2000.3.26発行
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電磁波規制後進国日本の現状
－相次ぐ各国の規制と落差は拡がるばかり－
ｉモード加入４２０万人突破
電磁波環境はますます悪化
各国で規制相次ぐ
＜荻野晃也氏講演会要旨＞
題目：電磁波をめぐる海外・国内の最新の動き
ラピッド計画最終報告書はアメリカ議会へまだ提出されていない
アメリカの各省庁間の利害がぶつかる
電磁波問題はリスクとベネフィットの問題
ワルトハイマー論文の提起したもの
「疫学の父」ジョン・スノーの勇断
これからは疫学調査が重要になる
政策的に「リスク管理」をどうする
予防原則こそ必要
まぼろしの環境保護庁（ＥＰＡ）ドラフト
「オークリッジ大学連合」にＥＰＡドラフトと反対の内容まで出さす
２年遅れてやっとスタート
ゆさぶりの動きも活発化
徹底している米のロビー活動
ラピッド計画の２つの調査
一番新しいトロント大学のグリーン論文
ラピッド計画最終報告書への２つの評価
日本でも疫学調査が始まる
送電線に集まるラドンによるガンの可能性
携帯電話タワーの問題点
＜荻野晃也氏講演会資料＞
Ｎｏ．１ ラピッド計画の経過
Ｎｏ．２ 配電線・送電線・変電所などと小児ガンとの疫学調査（表）
＜読者からの声＞
オフィスでパソコンを操作すると頭痛
ドコモがマンションに基地局をつくりたいという
電気製品や身体の不調に原因不明
＜海外情報＞（マイクロウェーブニュース ２０００年１月／２月号 より）
スイスで携帯電話中継基地などと送電線などの法規制を実施
ロシア・中国なみの厳しさ
「有害の可能性ありで」規制
「予防原則の採用」と明言
住宅、学校、遊び場、病院に適用
磁場はＩＣＮＲＰの百倍厳しい
高周波もＩＣＮＲＰより百倍厳しい
業界の対応はマチマチ
新基準は多くの根拠に基づいている
電化製品、携帯電話の本体は含まず
距離方式でなく数値方式を採用
距離方式より少し厳しい数値方式
情報はインターネットで入手可能
高層ビルの１階で働くとガンになりやすい
（地下室にトランス等が集中してあるために電磁波を多くあびるため）
ミルハム博士の説
銀行員にガンによる死亡が多い
不動産業でも同じように多い
○携帯電話タワー、各国で規制へ、マイクロ波による白血病などを予防。人体影響指針、除外は問題の声も（環境新聞 1999.11.17）
○［核心］建設費めぐり綱引き、リニア実用化に暗雲。沿線９都道府県が初の会議。国家事業か民間主導か、経済効果にらみ正念場（東京新聞 2000.2.17）
○子どもが危ない！小学校ではパソコン導入、家庭でもファミコンづけ（食べもの通信2000年2月号）
ポケモン事件の犯人は電磁波
学校にパソコンがドッときた
学校の要望ではなかった
子どもの健康傷害も心配
家ではファミコンづけ
○都庁ケータイ事情。発信件数が続伸。通話料金削減呼びかけ「用件は簡単明瞭に」。職員の協力が第一（都政新報 2000.2.15）