・「出典」ガウスネットワーク
http://www.gsn.jp/index.htm
・契約者の電力使用量を遠隔報告する
「スマートメーター」導入のデメリット
「スマートグリッド」は本当に「賢い」選択か？
電磁波問題全国ネットワーク 懸樋哲夫
「『省電力』『電力の需給調整』などのために」と、「スマートメーター」なるものが各戸に設置されようとしています。
「スマートメーター」とは、通信機能を持つ電力メーターで、電力会社が電力需給を双方向で調整するために設置されるものです。
契約者の電力使用量を自動的に電力会社に遠隔報告するので、検針員の必要もなくなるというわけです。
「スマートグリッド」、つまり「デジタル機器による通信を活用して電力需給を調整する機能により、効率化をめざす新しい電力網」の中心的な設備として準備が進められています。
導入したアメリカで起こる強い反対運動
しかしこの新しいメーター、消費者にとってメリットはあるのでしょうか。
問題としては、リアルタイムで家庭の電気製品の使用状況が電力会社にそのまま送られ記録されるというプライバシー侵害への危惧、また、携帯電話と同様の無線電波を使うことによる健康影響への心配があります。
実際、この２つの理由でアメリカでは強い反対運動が起こっています。
アメリカではすでにバージニア州、フロリダ州、テキサス州、ニューメキシコ州の一部でスマートグリッドが稼働しています。
２００７年に「スマートグリッド」の試験プロジェクトが始まり、オバマ大統領就任直後の２００９年２月から「スマートグリッド」に１１０億ドルを拠出するなど推進されています。
それは経済の活性化への期待からです。
巨額の投資は電力関連事業を潤すことはできましたが、消費者は税金で設備負担を負っている構造です。
カリフォルニア州では「スマートメーター」導入により、請求額の間違いから電力会社を相手に訴訟が起こされました。
「スマートメーター」を取りつけてから電気器具に異常が頻発する、と訴える人たちもおり、メーターの爆発や火事の発生も報告されています。
ニュージーランドでは「スマートメーター」による火災が２０１０年に４２２件も起きている、ということです。
また、カリフォルニア州ではＰＧ＆Ｅ社が数１００万の「スマートメーター」を家庭や職場に導入しましたが、２０１０年６月の時点でカリフォルニア公共事業委員会には２０００件の健康被害と１５００件の健康以外の被害の訴えがありました。
カリフォルニアの住民たちは反対運動を起こし、工事のトラックを阻止したりして行動しました。ＰＧ＆Ｅ社に旧式のメーターを残すように訴えています。30をこえる自治体では「スマートメーター」を禁止する決議や法律が可決されました。
州によっては「スマートメーター」を拒否する人に追加料金を徴収していますが、バーモント州では追加料金なしにアナログメーターを残すことを認める条例を可決しています。