・出典：環境省ＨＰ
http://www.env.go.jp/index.html
・平成22年10月18日
中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次答申）」について（お知らせ）
平成22年10月15日に開催された中央環境審議会大気環境部会（部会長：坂本和彦埼玉大学大学院理工学研究科教授）において、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次報告）」が取りまとめられ、15日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされました。
１．経緯
平成７年９月20日に環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問した「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（諮問）」により、有害大気汚染物質対策のあり方について審議が重ねられております。
第九次答申については、平成22年５月から、大気環境部会健康リスク総合専門委員会において審議がなされ、意見募集（パブリックコメント）を経て、平成22年10月15日開催の同部会で第九次報告が取りまとめられました。
これを受けて、大気環境部会長から中央環境審議会会長への報告がなされ、10月15日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対し答申がなされました。
（１）有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト及び優先取組物質の見直し並びに有害大気汚染物質のリスクの程度に応じた対策のあり方について 平成８年の大気汚染防止法の（以下「大防法」という。）改正により、有害大気汚染物質対策の制度化がなされ、同年10月18日付け中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第二次答申）」において、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」として234物質が、そのうち、当該物質の有害性の程度や我が国の大気環境の状況等に鑑み、健康リスクがある程度高いと考えられる物質について「優先取組物質」として22物質が列挙されました。
その後、平成12年12月19日付け中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第六次答申）」において、有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リストは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」という。）に基づくPRTR制度の対象物質との整合性を考慮した見直しを行うことが適当であり、また、優先取組物質についてもPRTR制度による情報や最新の科学的知見を元に見直すことが必要とされたところです。
化管法については、最新のデータにより対象物質の見直しが行われ、平成20年11月に化管法施行令が改正されて462物質、100物質がそれぞれ新しい第一種指定化学物質、第二種指定化学物質として選定されたところです。