・総務省(ちょうせい）HPより
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/contents/67.html
・ちょうせい第61号（H22.5）
公害・環境何でも110番電話相談の取組について
東京三弁護士会環境保全協議会委員 弁護士 高橋 邦明
東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会は、共同して「公害・環境何でも110番電話相談」を開催しています。
開催日は、毎月第二水曜日及び第四水曜日（ただし、休日を除く）の午前10時から12時までで03－3581－5379にて受け付けています。
ご相談は１件当たり約30分で相談料は無料です。
内容によっては回答にお時間がかかる場合があります。
案件によっては面接相談を実施しており、面接相談は初回は無料ですが、２回目以降から30分につき5,250円の相談料が発生します。
電話相談のため日本全国から相談を受け付けており、実際に昨年度も関西や東北から相談されてきた方がいます。
相談者は会社員、自営業者、主婦などの一般の方や、ときには公共機関の方もいます。
当電話相談では、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音・振動・低周波音」「廃棄物」「悪臭」などの公害問題のほか、「開発による自然破壊」「景観・日照の侵害などの街づくり」「シックハウス症候群・化学物質過敏症」「食品・医薬品」「アスベスト」など最近の環境問題も取り扱っています。
相談担当者は、公害・環境問題に関心のある弁護士で、相談内容を聞き取って、証拠の採集方法、解決策のアドバイス、関連する法制度の説明、紛争処理手続の説明などを適宜行っています。
ただ、境界紛争など純粋な相隣関係に関する問題や刑事法規に触れるような嫌がらせなど、公害・環境問題と関係のないような相談については回答できないことがあります。
昨年度に当電話相談にて受電した相談の総数は61件でした。
このうち公害・環境問題の中で一番多いのが「騒音」問題で約36％、次に「悪臭」問題で約11％、さらに「化学物質過敏症」に関する問題で約９％を占めました。
「騒音」問題は、例年においても最も数の多い相談です。
相談者の苦情などの相手方は、事業者及び個人です。
個人は隣人がほとんどですが、事業者については、工場、建設業者、飲食店など案件によります。
当電話相談をアピールするためにパンフレットを作成し配布しています。もし、お手元にパンフレットがない場合は、東京弁護士会人権課宛
（03－3581－2205）にご連絡をください。
地方公共団体など公害・環境問題で窓口をご担当される方々におきましては、ご相談の際に当電話相談のパンフレットをお渡ししてくださると幸いです。
公害・環境問題の解決に当たって適切なリーガルサービスを提供しようと努力していきますので、よろしくお願いいたします。