・2005年
12.22
・福岡県、福岡市と筑前町の農家が県職員の誤った指導で認められていない殺虫剤クロルフェナピルを野菜に散布したと発表。出荷停止を指示
12.20
・大阪市西成区の文化住宅をほぼ全焼。大阪府警西成署によると、石油ストーブに給油中、近くにあったスプレー式殺虫剤に引火、爆発したと思われる。
12.14
・千葉県、柏市の食品輸入会社エーエージーエンタープライジィズがインドから輸入した豆トゥールダールから食品衛生法基準を1.2倍上回る農薬クロルピリホスを検出。同社に回収命令
12.10
・ 大阪地裁、大阪市北区のマンション住民らが建材が原因でシックハウス症候群を発症したと販売元の大京などに約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、尋問１週間前から化学物質に敏感な原告のために、入廷経路の廊下でワックスを使わない、付近の垣根や芝生に除草剤をまかない、トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かないという対応を取っていることが報道される
12.9
・鳥取県八頭町宮谷のＪＡ鳥取いなば郡家町支店の敷地に1971年に埋設されたアルドリン、エンドリン、ＢＨＣなどの有機塩素系農薬4.3トンの回収が始まる。県によると、県内では71－72年に45カ所に計249トンが埋設処理され、95年から回収を開始、現在まで26カ所で約200トンが回収されてた
12. 8
12. 2
・ 児童生徒の喘息罹患率が増加していることが文部科学省平成17年度学校保健統計調査で判明。調査期間は2005年4-6月。喘息の子供は幼稚園で1.6%、小学校3.3%、中学校2.7%、高校1.7%で、2004年より増加。文部科学省報告
秋田県、男鹿市福川で1972年に埋設処理した有機塩素系農薬がコンクリート槽から漏れ、地下水から農薬環境管理指針の15倍のBHCが検出されたことを発表
11.30
・長崎県、県産ホウレンソウとニラから登録されていない殺菌剤クロロタロニル検出を発表
11.24
・埋設された有機塩素経農薬による汚染が12都府県で起こっていたことが朝日新聞調査で明らかになる
・沖縄県で2004年の有機塩素系農薬を埋設した土壌の汚染調査で環境基準を超す数値を示していたことが判明。国の指針値（0.005 ppm）超える0.071 ppmのBHCが検出されていたが公表しなかった
・東大海洋研究所の研究グループ、トリブチルスズやジウロン、ジクロルボス（DDVP)などがサンゴに悪影響を与えるのを確認したことが報道される
11.22
・石川県、小松市内の農家がニンジンに適用外の農薬オルトラン水和剤を使用したと発表。農協に回収指示
11.21
・自宅に隣接する農地に使われた土壌消毒剤クロルピクリン被ばくにより眼やのどの痛みや出血、意識障害を発症した千葉市緑区の一家に、千葉地裁が530万円の賠償支払いを近隣農家に命令
11.15
・公正取引委員会、京都農業協同組合本店などに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査。同組合の施設を利用する組合員に肥料や農薬などを同組合から購入するよう強要した疑い
・大阪府食の安全推進課、摂津市内のスーパーで販売された中国産のスナップエンドウから基準を超えるシペルメトリンの検出を発表
11. 2 ・ 農水省、山口市小の米穀販売業瑞穂糧穀が、農薬使用回数を不適正表示
11. 1
・北海道、長沼町で見つかった除草剤で枯れないトウモロコシが遺伝子組み換え作物であったと発表
10.26
・公正取引委員会、独禁法違反の嫌疑で日産化学工業と全農本部などに立ち入り検査。ラウンドアップハイロードの価格を拘束したという
10.20 ・ 北海道、長沼町で除草剤耐性トウモロコシが発見されたため、遺伝子解析を開始
10.16
・化学メーカー、石原産業は土壌埋め戻し材フェロシルトに農薬工場廃液などを混入していた問ことを同社があきらかにした
10.14
・愛媛県伊方町正野地区に給水している上水道管に、農家が無断で接続していた農業用配管から誤って農薬が混入していたことが判明。9月17に異臭の訴えがあった。マンセブとチアメトキサムが検出された
10.13
・兵庫県西宮市の水路のハエ幼虫駆除のために散布した殺虫剤のために川魚数十匹死ぬ。市環境衛生課の職員が散布した農薬の濃度調整ミスという
・石川県大聖寺署、加賀市の男性会社員を加賀市の空き地に農薬などを捨てた疑いで逮捕
10.11
・新潟市、市内の1農家が栽培したキュウリから、残留基準を超えるディルドリンが検出されたと発表
・秋田県美郷町のJA秋田おばこ千畑支所種子センターのタンクから、10日農薬約３５リットルを含む消毒液が農業用水路に流出していたことが判明
10. 9
・大阪府、柏原市の農家が出荷した春菊から適用外有機リン系殺虫剤ダイアジノン検出を発表。出荷した一部のみを回収
10. 7
・埼玉県さいたま市の排水路で2日魚やサギの大量死事件で、市は水質調査で有機リン化合物「EPN」検出を発表
10. 5
・福島県須賀川市の浜尾遊水地で9月28日、フナなどが死んでいるのが見つかった事件で、国交省福島河川国道事務所が、殺虫剤用化学物質エンドスルファンが原因と発表
・JA新あきた、秋田市の農家が出荷したナシから適用外の有機リン農薬オルトラン（アセフェート）が検出されたと発表。同農家はブドウに散布した農薬も適正使用基準に違反していた。ナシ、ブドウともに販売後で回収は不可能
10. 2
・環境省、メダカが低濃度のDDT被ばくにより繁殖期のメスに特徴的なたんぱく質がオスでも増え、精巣の一部に卵巣の細胞が混じることを確認したことが報道
9.30
・秋田県のJA新あきた管内のシュンギクを生産する農家１戸が適用外ピレスロイド農薬トレボン（エトフェンプロックス）を使用していたと発表。他の適応外農薬も検出
9.28
・岩手県でミツバチが死んだ問題で、死んだミツバチから水田に散布されたネオニコチノイド系農薬クロチアニジンが検出。県養蜂組合は県と全農県本部に損害賠償を請求することを決定。被害額は3,000万円
9.22
・群馬県食品安全課は、８月の食品検査でキャベツ１検体とユズマーマレードなど加工食品３種類から食品衛生法基準以下の殺虫剤などが検出されたと発表
9.21
・農林水産省、和歌山県の農産物生産団体「紀北ファーマーズ」に対し、有機農産物の格付けが不適正だったとして、日本農林規格法に基づく改善命令
9.12
・農水省、有機農産物の認定マークを不適切に使用したとして、深浦町の「黄金崎農場」に有機農産物の認定生産行程管理者の認定取り消しを、八戸市の「みちのく有機共同農場」に改善命令を出すことを決定
9. 7
・大阪府豊中市の市立高川小学校敷地内プールに家庭園芸用の殺虫剤とみられる容器と墨汁容器が浮いているのが発見される
8.25
・岩手県養蜂組合、緊急対策会議を開き、県と全農県本部に対しミツバチ大量死と関連すると考えられるネオニコチノイドの使用停止や被害補償などを求めていくことを決決定。被害額は2000万円を超えた
8.20
・岩手県でミツバチ大量死が報道される。カメムシ防除にネオニコチノイドを有機リンの代わりに使用し始めたことが原因として推定されている
8.13
・静岡県の袋井市社会福祉協議会職員が職員用お茶に除草剤を混入したとして、懲戒解雇処分を受けていたことが判明
8.15
・厚労省、昆虫忌避剤ディートの濃度や使用上の注意事項を明記するように業界を指導することを決定
8.10
・北海道深川保健所、きたそらち農協組合員が生産したホウレンソウから残留農薬基準を超えるピレスロイド剤ペルメトリンが検出されたため、同農協に回収を指示
8.11
・新潟市松浜の日本ヒドラジン工業新潟工場で農薬原料乾燥中に・爆発。従業員が顔や胸にやけどを負い重傷
8. 9
・群馬県、7月の出荷前農産物の残留農薬検査結果でスモモから農薬取締法の適用がない農薬成分ジフェノコナゾールを検出。隣接農地からの飛散という
8. 6
・島根県江津市桜江町川越で、農薬散布中の無線操縦ヘリコプターが通信線に接触、水田に墜落
8. 5
・ 山形県川西町下小松の民家近くの水田に、農薬を散布していたリモコン操作の無人ヘリコプターが墜落。ヘリは民家２階の外壁に接触し、窓ガラスなどを割った
8. 4
・中国産冷凍ウナギのかば焼きから、食品への含有が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが検出される。、厚生労働省は輸入業者に食品衛生法に基づく検査を義務づけた
8. 3
・米国産乾燥パセリから基準値を超える農薬クロルピリホスが検出され、厚生労働省は全輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令
・埼玉県妻沼町の町議がうつぶせで倒れているのを長男が発見され、約８時間後に死亡。パラコートを飲んで自殺したと思われる
8. 2
・東京都大田区西蒲田「蒲田センタービル」２階で「煙が出ている」と119番通報。、２階通路に白煙が充満し、飲食店２店舗の客や従業員計１２人がのどの痛みなどを訴え、７人が病院に運ばれた。白煙は同階のスナックで使ったゴキブリ駆除用のくん煙殺虫剤が原因
・鳥取県農業試験場、米ぬかを使用した水田の除草試験に取り組んでいることが報道される
7.29 ・ 浜松市遠州浜防風林の松枯れ対策農薬散布、市は中止、県は縮小の方針を示す
7.28
・秋田県秋田市と男鹿市で販売・使用が埋設された有機塩素系農薬が漏出し、周辺の土壌や地下水をBHC、ディルドリン、ヒ素で汚染したことが判明
7.22
・厚労省結核感染症課、西ナイル熱を媒介する蚊の防除対策に有機リン殺虫剤フェンチオン使用を控えるよう、都道府県に文書で要請
・市民団体「反農薬東京グループ」は、子どもの胸元や腕などに直接スプレーする場面があるジョンソンの虫よけ剤「スキンガード」CMの放映中止を求める要望書を送ったことが報道される
7.16
・新潟市、市内の農家が栽培したキュウリからを超える農薬「ディルドリン」検出を発表
7.14
・山口県阿武町で農薬散布をしていた農作業受託会社「ドリームファーム阿武」の小型の無線操縦ヘリコプターが電線に接触し、墜落
・ 秋田県の園芸資材店で殺虫剤を盗んだ男性逮捕
7. 8 ・ 長野県塩尻市で農薬によりドバトを大量殺戮した県職員減給1か月の処分
・長崎県壱岐産ニラから使用禁止農薬クロロタロニル検出。既に流通
6.28
・日本野生動物医学会、環境省東北海道地区野生生物事務所及び厚生労働省に、西ナイル対策にフェンチオン（MPP)系殺虫剤の使用回避を求める意見書を提出
6.25
・福島県いわき市好間工業団地にある農薬などを製造している「郡山化成いわき工場」でタンクが爆発。従業員重症
・山形県 使用が禁止されたのうち、県内の残留性農薬の埋設処理地６カ所の土壌で農薬環境管理指針値を超える値が検出されていたことが判明
6.24
・福島県、新地町の新地小学校でプール清掃中にガスが発生し、4人が目やのどに痛みを訴えた。ており、４人は病院に運ばれた。殺菌剤と別の溶液とを取り違えたために塩素系ガスが発生したと思われる。
6.18
・埼玉県、寄居町三品の三品川で、アブラハヤ約２００匹が死んでいるのが見つかり、河川水を分析調査したところ、水稲用除草剤「ペンタクロロフェノール」を検出
6.11
・静岡県、マツクイムシ対策空中散布で住宅地への農薬飛散調査をしないにもかかわらず、調査をしていると県議会環境対策特別委員会で虚偽答弁
6. 9
・青森県八戸市内の養鶏場で6月2日鶏2289羽死亡。近くで使用した土壌殺菌剤クロルピクリンガ原因と思われる
6. 7 ・ 静岡県と浜松市、市民の反対の中松くい虫対策空中散布実施
6. 3 ・ 中国では環境汚染によると思われる不妊が10%に達することが報道される
6. 2
・静岡県と浜松市が遠州灘海岸の防風松林で予定している農薬空中散布について、住民団体は、5.17の空中散布後に幼稚園児35人に健康被害が出たとして中止要望
5.27
・厚生労働省、基準を超えるクロルピリホスをタイ産の未熟コショウととニオイタコノキから検出したため、検査命令
・松本簡易裁判所、長野県塩尻市内でトリクロルホン使用してドバトを殺した県畜産試験場職員に鳥獣保護法違反で罰金30万円を命令
5.24
・千葉県我孫子市のれんげ祭り会場で40万匹のミツバチ死亡事件で、殺虫剤のような薬物による可能性が高いとして養蜂業者が告訴が報道される
5.23
・福岡県、甘木市の農薬メーカー「協友アグリ甘木工場」の土壌から環境基準を超えるBHCやアルドリン・ヒ素の検出を発表
5.19 ・ 浜松市四ッ池公園での松くい虫農薬地上散布中止決定
5.17
・静岡県浜松市と磐田市で、市民グループの反対の中松くい虫駆除農薬空中散布始まる
5.16
・岩手県花巻農協で適用外の農薬使用を指導。県の指導後もみ消しを図ったことが判明。ベンレートＴを稲の苗に使用
5.10
・三重県伊賀市の池でフナなど約60匹が死んだ事件でPCPが検出されたが、公表を先延ばしにした事を県民局長陳謝
4.30
・大阪府和泉保健所は和泉市の食品輸入業者ヤマヤ山本が台湾から輸入したニラから基準を超えた有機リン剤クロルピリホスが検出されたため立ち入り調査・商品の回収を命令
4.28
・ＪＡ土佐あき（本所・安芸市、窪田勲組合長）は、安芸市などのピーマンと赤ピーマンから使用が禁止されている農薬「ブプロフェジン」検出を発表。15戸で出荷停止。県園芸連は「回収は不可能」としている
4.27
・ 「松江くらしといのちのネットワーク」と「子どもの人権オンブズパーソン」は松江市松くい虫防除農薬空中散布予定に中止などを求める陳情書を提出
4.21
・北九州市農林課は昨年度の市内農産物の残留農薬検査結果を公表。ミズナに適用外農薬ペルメトリンの使用が判明。隣接する畑に散布したのが飛散したもの
4.20
・日本鳥学会評議員会など、西ナイル熱対策ガイドラインの見直しを求める要望書を厚労省と環境省に郵送。鳥や水生生物に毒性が強い殺虫剤を使用薬剤リストから外すことを要望
4.19
・木材や竹を燃やした灰をコンニャクの凝固剤を使用した製造業者に有機JASマーク使用を認めた登録認定業者に業務停止命令、厚労省
4.16
・東京都元赤坂にある迎賓館の農薬使用により中学生が通学できない状況があることが報道される。迎賓館の対応は03年の農水省通知からかなり後退した感がある
・農水省、埼玉県の「ユー・アイ・コーポレーション」及び横浜市の「高永」の有機JASマーク表示業者としての認定を取り消す方針を決定。両業者は有機栽培でないレモンなどに、有機JASマークを付けて販売した
4.13
・愛知県のリサイクル業者が毒物をパラコートを含む農薬をインターネットオークションで無許可販売。愛知県県は業者の事務所に立ち入り検査
4. 9
・昭和村の倉庫＝群馬県昭和村の農家からクロロピクリン200リットルが盗難。劇物を施錠もせずに補完していた
4. 5
・長崎県南高来郡産のセロリから再び使用が登録されていない殺菌剤が検出される。県は自主廃棄を要請
3.31
・環境省、平成16年度版「化学物質環境実態調査－化学物質と環境－」を発表。大気中から有機塩素系農薬マイレックスやトキサフェンなどが検出されていた
3.30
・環境省環境管理局、「埋設農薬調査・掘削等暫定マニュアル改訂版」を都道府県知事及び政令指定市長あてに通知。環境省HP
3.25
・農林水産省、全国の有機農産物の認定生産行程管理者449件を対象に実施し有機農産物JAS規格の生産方法遵守状況調査で、有機ほ場やそのあぜに使用できない資材を使用していたケースが2件、生産行程管理記録の一部を作成していなかったケースが１件判明
3.14
・秋田県内の農家８戸が農薬取締法に違反し、マッシュルームへ使用が認められていない農薬「兼商デミリン水和剤」と「三共デミリン水和剤25%」（有効成分：ジフルベンズロン）を使っていたことが判明。農家や農薬を販売した食品か工業社には適用外使用が違法だという認識もなかった。
・塩尻署、長野県畜産試験場（塩尻市片丘）の職員が殺虫剤フェンチオン入りのトウモロコシをまき、ドバトが死んだ問題で、職員を鳥獣保護法違反の疑いで地検松本支部に書類送検
3. 9
・北海道東の標茶町と鶴居村でタンチョウが有機リン系殺虫剤フェンチオンにより死んだと思われる例が環境省調査で判明した。2002年に女満別で死んだタンチョウ2羽に続くもの。環境省は農薬使用の実態調査に乗り出す
3. 8
・農水省、サンケイ化学が「サンケイ石灰硫黄合剤（10Ｌ）」に最終有効年月を記載しなかったことに対して、回収等を指導
・農水省、佐賀市のNPO法人有機食品認証普及協会の認定果敢登録を取り消す方針を発表。協会は佐賀県などの234件の農薬物・加工品を認定したが、39件は生産記録を偽造したという
3. 7
・熊本県、適用外農薬イプロジオンを使ったニラを出荷した農家に厳重注意。使用は2月10日、福岡市の抜き打ち検査で判明したのが17日、県が立ち入り調査をし、出荷自粛を指導したのが23日。使用から厳重注意まで約1か月。
3. 2
・長崎県、南高来郡内の農家が生産したセロリから使用が認められていない農薬が検出されたことを発表。県が検出した農薬はプロシミドン、イプロジオン、エトフェンプロックス、フェンバレレート。2月8日に気づいていたが、生産者のセロリの検査終了が2月17日、自主廃棄要請、周辺セロリ生産者の検査終了が2月25日、廃棄要請が28日と長期間を要している。
2.28
・農水省、都道府県に特例扱いを延長する農薬と作物の組み合わせを2,963件を通知
2.23
・埼玉県行田市中学校のドバト死亡の原因は有機リン殺虫剤フェンチオン中毒と判明
2.22
・厚生労働省、基準値を上回る有機リン殺虫剤クロルピリホスを検出したためタイ産マンゴーとその加工品の輸入業者に対し検査命令
2.21
・埼玉県行田市の中学校で13羽の死んだドバトが発見される。原因調査中。1月末にも同校で有機リン殺虫剤により11羽が死んでいる。
・茨城県、県が適用外農薬を記載した資料により損害を受けた農家に和解金2800万円支払いを予算化
2.17
・富山県、富岩運河の泥から1万 p/gのダイオキシン検出を発表（環境基準の66倍）。PCPが起源と思われている。
2.15
・長崎県、県産セロリから登録外農薬検出を発表。検出された農薬はトルクロホスメチル（殺菌剤）・フェントエート（殺虫剤）・フェンバレレート（殺虫剤）・プロシミドン（殺菌剤）・イプロジオン（殺菌剤）・エトフェンプロックス（殺虫剤）。12日に確認されていたが発表は15日
2. 6
・茨城県波崎町柳川の農家から劇物指定の土壌薫蒸剤アサヒヒューム（臭化メチル）80kgが盗まれる。鍵をかけずに保管していた
2. 4
・農水省、無農薬と表示された野菜と果物・米286点のうち5%から農薬検出を発表
・農水省の農産物特別調査で不適正表示とされた業者は次の通り。セイツー（石川県）・クイーンズ伊勢丹静岡伊勢丹店（静岡県）・ポロロッカ五条店（京都府）・トップワールド萱島店（大阪府）・協同組合丸合東福原店と境港ターミナル店（鳥取県）・キョーエイ松島店（香川県）
2. 2
・愛媛県、JA越智今治富田営農生活センターが劇物指定のダイシストンなどの農薬1200kgを専用保管庫に入れずに保管していたため、管理の徹底を指導
1.26
・長野県、塩尻市内のドバト大量死の原因は、畜産試験場職員がトリクロルホンを混ぜたトウモロコシをまいたためと判明。19日から21日に衰弱したり死亡したりした36羽のドバトが見つかった。指導する立場にある機関の無知と無責任さを示す事件
1.19
・群馬県、板倉町の農家が出荷した春菊から春菊への使用が認められていない有機リン殺虫剤エチルチオメトン検出を発表
1.17
・静岡市の清水港周辺で遺伝子組み換え植物が発見されたという問題で、静岡県は十十二月に現地視察で採取した大豆とトウモロコシの種子が遺伝子組み換えではないと発表
1.14
・島根県企業局、安来市上坂田町の浄水場から、消毒殺菌剤の次亜塩素酸ナトリウムが流出したことを発表。川魚などが大量死。
・環境省、住宅地に近接した農地や市街地の街路樹管理で散布される農薬について、周辺住民への健康被害を防ぐために安全対策を強化する方針を決定。住民の健康影響調査や、大気中濃度の指針値の設定などを検討する。