・環境汚染問題 私たちと子どもたちの未来のために
http://www.maroon.dti.ne.jp/bandaikw/
・国内農薬関連ニュース ２００６年まで
2006年
12.31
新潟県長岡市などで作る中越防除協議会。07年からヘリコプターによる農薬散布を全面的に廃止する。安全な米を消費者にprし、販売促進を図るのが狙い。新潟市やトキ放鳥計画のある佐渡市も同様にヘリ散布廃止の検討を進めており、県内での航空防除はすべてなくなる見通し
12.25 ・ 大阪地裁。大阪掖済会病院の元看護師が検査器具の殺菌消毒剤が原因で化学物質過敏症になったとして社団法人日本海員掖済会に損害賠償を求めた訴訟で、過敏症発症の原因を業務と認定し、防護措置を怠ったとして同会に1060万円の支払いを命じた
・ 鳥取県、湯梨浜町の東郷池産ヤマトシジミから食品衛生法の残留基準値を超える尿素系除草剤クミルロンを検出を発表。県は東郷湖漁協に出荷自粛を要請。ＪＡ鳥取中央に同剤を使用しないよう要請
12.21
・熊本県、荒尾市浦川流域の工場の井戸水からWHOの指針値を超えるペンタクロロフェノール（PCP）を再検出を発表
12.18
・福島県白沢村糠沢で火災。原因は殺虫剤ボンベが温風ヒーターで加熱されたためと思われる
12.05
・滋賀県、米原市沖と高島氏沖のセタシジミから除草剤チオベンカルブがポジティブリストの基準の2倍の0.02 ppm検出を発表。漁業者に量の自粛を要請。以後モニタリングを行うという
12.02 ・ 公民館など公共施設の殺虫剤定期散布の問題が報道される
11.28
・岩手県水沢署、住所不定無職の男性を奥州市の飲食店から殺虫剤などを盗んだ疑いで逮捕
11.24
・石川県、かほく市の農家が出荷したキントキソウとシュンギクから適用外農薬である有機リン剤シアノホス検出を発表
11.21
・名古屋、中国産の輸入生鮮しょうがから、基準値を超える0.05 ppmのBHC（ベンゼンヘキサクロライド）が検出され、回収命令を出したことを発表
・沖縄県うるま市で8月に男性が街路樹に除草剤を注入し、枯れたような状態になっていることが報道される
11.15
・宮城県加美町の山林のわき水にまかれていた物質から農薬の成分が検出される。殺菌剤の一種と見られる
11.14
・山形県食品安全対策課、山形市産の食用菊から食品衛生法残留農薬基準を超えた6 1.ppmのピレスロイド系殺虫剤フェンバレレートが検出されたと発表
11.10
・北海道、カボチャ栽培ほ場558カ所中7%で基準を超えるヘプタクロルが検出されたことが発表される
11.09
・島根県、宍道湖と神西湖で採取したシジミから0.03-0.09 ppmのチオベンカルブ検出を発表。宍道湖漁協は西岸の4カ所を操業自粛区域に
11.06 ・ 石原産業四日市工場の元副工場長がフェロシルトの不正処理問題で逮捕される
11.03
・大阪府、高知県土佐市宮地嘉郎商店販売の中国産ショウガから基準を超えてBHCが検出され、高知県に通報したことを発表。業者は自主的に回収
10.31
・兵庫県南あわじ市で飼い犬が道に落ちていた魚をくわえ死んだ事件で、付近に落ちていた魚から農薬メソミルが検出されたと南あわじ署が発表したことが報道される
10.30 ・ 鹿児島市の河川近くでハトが大量死。ハト体内および餌から農薬が検出される
10.27
・高知県須崎市黒潮農協、同市の道の駅にある直売場で小松菜に使用禁止であるエトフェンプロックス（ピレスロイド系）が使われていると発表
10.25
・岩手県用法組合薬害対策会議は、ミチバチ大量死で全農県本部と農薬卸商業協同組合に対し農薬散布の差し止めや4,100万円の損害賠償を求めて調停を申し立てる方針を決定
10.18
・長崎県、福岡市場に出荷された壱岐市産のサヤインゲンから使用を認められていない有機リン農薬アセフェーが検出されたと発表
10.07
・ 「ポジティブリスト」制度違反輸入食品が4ヶ月間で50件を超えるという厚労省発表が報道される。輸入国では中国が6割を占め、品目ではウナギが1位。
・ 大阪府、同府茨木市が中国から輸入したネギから基準を超える殺虫剤が検出されたとして、同社に回収命令
9.29
・中国産のマツタケから残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は中国産のマツタケや加工品の輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令を出した
9.25
・ 北海道のJA函館市亀田が出荷したカボチャから残留基準を超えた有機塩素系殺虫剤ヘプタクロルが検出された問題で、集荷カボチャの焼却処分が始まる。約160 tを処分する予定だったが、農家からの持ち込みが増え200 tを超える見込み
9.21
・ 長野県箕輪町の東箕輪たい肥センター跡地から4箱の段ボールに入った農薬が投棄されているのが発見される
9.20
・厚生労働省、エクアドル産カカオ豆から基準値を超える残留農薬2,4-Dが三井物産輸入品から0.03 ppm、三菱商事の輸入品から0.02 ppmを検出。.食品衛生法に基づく検査命令を出した
9.15
長崎県、南島原市の農家が生産、出荷した小ネギから基準の18倍の有機リン系殺虫剤ＥＰＮを検出。農家に自主回収を指導
9.13
・高知県香美市でもオオバにアミスター20フロアブル誤用。残留基準の2倍の農薬が検出される。農薬検査所の誤記載が原因
・福岡市教委、市立小学校計118校の給食で使用した中国産キヌサヤから食品衛生法の残留基準を超える殺菌剤メタラキシル検出を発表。市は中国産キヌサヤの使用をやめる
9.12
・岐阜市川部の根尾川、ウグイやフナなど500尾が死ぬ。消毒剤ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムが原因とみられている
9.11
・農薬検査所のアミスター20フロアブル使用法紹介の誤りにより、高知県四万十市の農家から基準を超える農薬が検出されたことが判明
9.08
・北海道ＪＡ函館市亀田、カボチャ160トンを焼却へ。自主検査でもヘプタクロル汚染が確認されたため、出荷予定分を焼却へ
・千葉県、香取市のＪＡ佐原市の敷地内の1972年に埋設した容器から有機塩素系農薬が漏れ出し、周辺の井戸水の使用を制限したと発表
9.06
・北海道函館市立函館保健所、ＪＡ函館市亀田が出荷したカボチャから使用禁止の有機塩素系殺虫剤ヘプタクロルが残留基準値を超える0.07 ppm検出されたと発表
8.29
・岩手県養蜂組合、薬害対策会議を開き、農薬が原因でミツバチが死んだとして、農家を指導する立場の県や全農県本部などに３千万円の損害賠償を請求する方針を決定
8.25
・岩手県内の養蜂業者のミツバチが大量死する被害が相次ぎ、約２０件の被害報告があり、県は農薬の散布が原因とみている。昨年と異なり県南部以外の二戸市や盛岡市でも発生
8.23
・秋田県は、1971年に販売禁止となった有機塩素系農薬を集めたコンクリート槽が秋田市と男鹿市の地中に埋められていたと発表。農薬は計約111トン。両方とも流出が確認された。田市ではBHCとヒ素が、男鹿市ではBHCと水銀、ヒ素が確認された。来年２月をめどに回収・処分を完了させる。
8.22 ・ 佐久総合病院名誉総長の若月俊一、９６年の生涯を閉じる
・厚生労働省、中国産のニンニクからは農薬ピリメタニル、ウナギからはエンドスルファンが基準を超えて検出され、輸入業者に検査命令
8.16
・厚生労働省、ガーナ産カカオ豆から基準値を超える有機リン系殺虫剤クロルピリホスを検出、輸入業者に検査命令
8.10
静岡県藤枝市の瀬戸川付近6月10日にアユが大量死した原因は農薬メフェナセットであることが判明
8.09
・厚生労働省、中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤トリアゾホスが相次いで検出されたため、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し食品衛生法に基づく検査命令
8.04
・三重県津市の農業用用水路で、ボラやウナギなどの魚が浮いているのが発見される。用水路内に殺虫剤マリックス（ベンゾエピン；水質汚濁性農薬）の空容器が発見される
7.31 ・ 福岡県黒木町で母娘の遺体が発見される。内一人は農薬服毒自殺と見られている
7.27
・岩手県の県南地方で昨年ミツバチが大量死した問題を受け、胆江地方病害虫防除協議会は養蜂農家に農薬の今後の散布時期や地域などを通知。散布薬剤は一部を除きネオニコチノイド系農薬に変更。養蜂農家は、散布時期に山中などにハチを避難
7.26
・茨城県筑西市辻の水田に農薬散布中のアカギヘリコプターのヘリコプターが墜落、大破。操縦者が重傷
7.25
・長野県岡谷市で、ＪＲ中央線の復旧工事中に、円筒形の容器から透明の液体が漏れ、刺激臭がたち込め、作業員７人が目の痛みを訴え手当てを受けた。液体は農薬（クロロピクリン）とみられる。近くの小屋から土石流で流れたものと思われる
7.21
・熊本県と荒尾市、同市の工場地下水からペンタクロロフェノール（PCP）やヘキサクロロシクロヘキサン（HCH)が検出された問題で、工場周辺の井戸の水質検査でHCHが４井戸で微量検出される
・ 東北、特に福島県や宮城県、秋田県などの水稲栽培で、ポジティブリスト制度施行により有人ヘリコプターを使った農薬の空中散布が激減していることが報じられる。岩手県では昨年から全面中止
7.19
・ 青森県東北町の町道で犬４匹が相次いで変死し、犬の胃内容物から殺虫剤成分が検出された。
7.14
・公正取引委員会、京都府亀岡市の京都農業協同組合（ＪＡ京都）が「肥料や農薬を購入するなどしなかった組合員の農家には農協施設を使用させない」などとする利用案内文書を配布したのは独占禁止法違反の疑いがあるとして、ＪＡ京都に警告
7.06
・山口県のスーパー「丸久」（防府市）は、台湾産マンゴーに国の基準を超える残留農薬ペルメトリンが含まれていたとして６日、回収を開始
7.05
・ 茨城県、米国産の乾燥牧草を食べ県内で食肉処理された乳牛の肉から、国の残留基準値の最大４倍に上る除草剤（ブロモキシニル）が検出されたと発表。米国産乾燥牧草からは基準値の２８倍に上るブロモキシニルが検出された
・埼玉県、和光市で、国内では使用が禁止された毒性の強い農薬パラチオンで死んだとみられるカラス１８羽とハト２羽の死がいが見つかったと発表
7.04
・高知県南国市農協、同市内の生産者が出荷したピーマンから登録外農薬が検出されたと発表した。農薬はピリダフェンチオン
7.03
・茨城県行方市で、住人が部屋や押し入れに殺虫剤をまき、ライターをつけた後、押し入れを開けたら引火し、マンション２階の自営業者の部屋を全焼し、３階の部屋の一部を焼いた
6.29
・熊本県、荒尾市の化学製品製造業「三光荒尾工場」と隣接のノリ網製造「第一製網」の井戸水で、ＷＨＯの指針値を上回る濃度の化学物質ペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）が検出されたと発表
6.29
・農林水産省、有機無農薬でない国産大豆原料のおからを、「有機無農薬大豆卯（う）の花」と表示、販売した福岡市の総合スーパー「西鉄ストア」と製造元「マルゼンフーズ」に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の除去・抹消を命令
6.28
・農水省が発表した2005年産米の残留農薬調査結果によると、山口県の農家が生産した玄米から基準を超す農薬XMCを検出。農家は本来の使用量を上回る量を散布していたという
6.23
・埼玉県さいたま市の「県立歴史と民俗の博物館」の地下倉庫で、消毒薬作業で消毒会社員の男性手足のしびれなどを訴え、９時間後に容体が悪化し死亡。フッ化スルフリル中毒と見られる
6.22
・広島県庄原市のごみ処理分別施設「リサイクルプラザ」で割れたガラス瓶から液体がこぼれ異臭が発生し中学生が目の痛みを訴えた事故で、液体の成分は農薬に用いられるクロルピクリンだったことが判明。毒劇物取締法違反の疑い
6.16
・兵庫県、明石市内の青果業者が販売したシュンギクから、食品衛生法の残留基準値を超える農薬カルベンダジムが検出されたと発表。回収命令を出し、生産農家に農薬を安全使用を指導。
6.12
・和歌山県かつらぎ町にある丹生都比売神社で境内の杉の根元付近に4カ所の穴があけられ、除草剤（テニルクロールと思われる）が注入されているのが見つかった。杉は枯れる寸前で器物損壊の疑い
6.09
・ 中国産スナップエンドウ 32 トンから、新残留基準を上回る農薬（フルシラゾール 0.06 ppm）が検出。神戸市「タカシ貿易」に回収命令
6.06
・群馬県、慢有機リン系農薬の無人ヘリコプターによる散布の自粛を農協や市町村、防除業者などでつくる「県産業用無人ヘリコプター適正利用推進協議会」に要請
6.02
・愛知県、東京都内の商社が3月に米国から約100トン輸入し県内の飼料販売業者が購入した輸入乾草から、国の基準値の25倍の農薬（ブロモキシニル）が検出されたと発表。茨城県の農家にも基準を超える農薬を含む干し草が納入されたことが判明
5.25
・広島市、太田川放水路でシジミの残留農薬検査。チオベンカルブが0.13 ppm検出
5.22
・公正取引委員会は日産化学工業に対して、除草剤ラウンドアップハイロードームの価格拘束をやめるように、排除措置命令
・群馬県小寺知事、有機リン系農薬のラジコンヘリによる空中散布の自粛を農協や散布業者などに要請する方向で調整に入ったと発表される
5.20
・福井県越前市のJAたけふは、ポジティブリストの対応や環境などへの影響を考慮し、有人ヘリコプターによる農薬の航空防除を中止することにしたことが報道される
5.19
・新潟市立松浜小学校で、用務員が使用して放置していたマラソン乳剤の入った噴霧器を見つけた児童が、教室内で噴霧。児童8人が市内の病院に搬送。2人は翌日まで入院
5.15
・知人宅の井戸に農薬を混入したとして、秋田県由利本荘署は由利本荘市の農業男性浄水毒物等混入の疑いで逮捕。昨年10月30日と11月3日に市内の農業男性宅の井戸に農薬を混入した疑い
5.08
・長野県茅野市の工業団地内のの空き地で、殺虫剤や殺鼠剤・殺菌剤などの入った袋と容器が投棄されていたことが判明。廃棄物処理法と毒劇物取締法の違反の疑いで調査中。近くでは 4月に農薬の投棄事件が 2件あった
4.28
・製薬会社「三共」、３年前に閉鎖した滋賀県野洲市の野洲川工場跡地の地下水から、環境省の管理指針値の4.4倍のエンドリン検出を発表。土壌から土壌対策汚染対策法の対象物質である水銀やヒ素、カドミウムなどが基準値の500倍、エンドリンが指針値の138倍検出された
4.27
・環境省釧路自然環境事務所、フェンチオンをたい肥場で使わぬよう、網走、釧路、根室管内の市町村長やＪＡ組合長らに要請。フェンチオンによるタンチョウの死亡が確認されているため
4.26
・長野県原村の山林で殺虫剤や除草剤の入った袋などが発見される。茅野署は廃棄物処理法違反と毒劇物取締法違反の疑いで調べている。薬剤が入った紙袋15袋と、消毒剤の空き缶3本など。
4.25
・長野県伊那市の用水路で殺虫剤や殺菌剤などの入ったプラスチック製容器11本が見つかり、地元住民らが回収していたことが判明。その後さらに3本が発見。伊那署は廃棄物処理法違反と毒劇物取締法違反の疑いで調べている
4.24
・和歌山県紀の川市の竜門川で小魚約200匹が死んでいるのを地元住民が発見。県は農薬が流れ込んだ可能性を調べている
4.19
・長野市青木島町の畑から一斗缶に入った生石灰や、硫酸銅、硫酸ニコチンの容器が発見。不法投棄やと思われる。毒物及び劇物取締法違反および不法投棄の疑い
4.18
・東京都世田谷区の公園でハトが32羽死亡した事件で、ハトから農薬メソミルが検出されたことが判明
4.17
・和歌山県有田川町のJAありだの選果場から劇薬指定を含む16種類の農薬合計約600 kgの農薬が盗まれた、と和歌山県警が発表
・秋田県由利本荘市が町内会に配布した有機リン殺虫剤ダイアジノンと殺菌剤フマゾールを、町内会で飲料のガラス瓶に入れて配布したことが判明
4.15
・長野市の県若里公園を散歩した３頭のイヌが中毒。うち２頭が死亡。公園に落ちていた煮干しとイヌから有機リン剤EPNが検出される
4.10
・埼玉県鳩山町の「石坂ゴルフ倶楽部」の運営会社「鳩山スポーツランド」が地元自治会との環境保全協定に違反している問題で、住民が薬剤散布の差し止めを求める訴訟を起こした
3.31
神奈川県小田原市で2005年12月および2006年1月にかけてトビが多数死亡し、検査した2羽から有機リン剤フェニトロチオンが検出さたことが、かながわ野生動物サポートネットワークのニュースレターで明らかにされる
3.29
・厚生労働省、中国から輸入した乾燥ヨモギから基準を上回るクロルピリホス検出を発表
3.28
・環境省、工場排水などに含まれる亜鉛濃度を１リットル当たり 2 mgに規制を強化する排水基準案をまとめ、中央環境審議会の専門委員会で了承される
3.22
・三重県津市の農家が出荷したシュンギクから、農薬取締法で使用の禁止されている殺虫剤EPNとジクロルボス（DDVP）が検出される
・環境省釧路自然環境事務所、タンチョウ保護のため堆肥置き場などで有機リン殺虫剤、フェンチオンを使用しないように農協など関係機関に要請する方針を決定。釧路市で開かれた環境省の「タンチョウ保護増殖分科会」で公表
3.20
・山形県米沢市万世町梓山のプラスチック製造業者の事務室で殺虫剤のスプレー缶が破裂。ストーブの熱で缶が過熱したと見られ、女性従業員が軽い火傷
3. 8
・長野県、中野市内の海野薬品中野営業所のトラックから硫酸銅がなくなったと発表
3. 7
・サカタのタネ、昨年11月から3月にかけて販売したアンデスメロンおよびアンデス2号メロンの種子の一部に殺菌剤チウラムの過剰使用があり、全てを回収すると発表
3. 3
・日本で過去に使われたことのない農薬マイレックスとトキサフェンが、国内のさまざまな場所から検出されたことが環境省の化学物質環境実態調査で判明
3. 2
・宮崎県、高千穂町内の五ケ瀬川水系の調査で環境汚染によると思われるサワガニの雄の雌化現象を五ヶ瀬川流域塾が発見したことが報道される
2.28
・農林水産省は、札幌市北区のＮＰＯ法人北海道有機認証協会が空知管内南幌町の認定農家への2004年および2005年の調査で、農薬使用記録などを作成せず認定基準を守っていないことを知りなが、改善措置などをとらなかったとしてJAS法に基づき６０日間の業務停止
2.24
・千葉大の園芸学部本山直樹教授の研究方法に倫理的疑い。本山氏は2005年5-6月に静岡県新居町の無人ヘリコプターによる農薬散布の際に空中農薬濃度を測定を手伝った学生を対象として散布前後に血液検査などをを実施した。この調査は人体実験の疑義があるとして反農薬東京グループが千葉大学長に質問。千葉大園芸学部長名でこの実験はインフォームドコンセントが不十分であり、「倫理委員会による事前の審査と、調査実施中のモニタリングがなされていなかったことから、本調査で得られた健康診断に関するデータは研究論文には用いられるべきものではないと判断しています」と回答
2.21
・石川県志賀町で富木高校の高校生54人と職員13人、とぎ保育園児5人と職員15人が目の痛みを訴えた。高校に隣接する農地では土壌消毒が行われており、この農薬が気化し流入したと思われている
2. 8
・ 新潟県、県特別栽培農産物として認められていないコシヒカリを県特別栽培農産物と偽り販売した新潟市の生産者に表示方法の改善を指導。
・潟県、加茂市の精米業者番作商店が偽の県特別栽培農産物の偽の認証マークを使っていたとして、県警に通報していたことを明らかにした
2. 3
・群馬県で1日に長野原町北軽井沢の道端のちくわなどを食って、イヌが死亡した事件で、死んだイヌの胃の中から農薬成分が検出された
1.31
・静岡県、サラダ菜からサラダ菜に使用できない20 ppmのクロロタロニル（ダコニール）検出を発表。県は出荷停止および回収を指導。サラダ菜は静岡市の生産者が出荷。静岡県記者提供資料
1.26
・大阪府の食品輸入業者双利が輸入した中国産キャベツから基準の3倍の有機燐系農薬クロルピリホスを検出。大阪府が回収命令。
1.23
・群馬県農薬適正使用条例に基づく出荷前農産物の検査で、12月に検査したシュンギクから農薬取締法の適用のない農薬成分検出を発表。農薬はフェニトロチオンとトリフルラリン。付近の農地から飛散した可能性あり
・静岡両県警の合同捜査本部、対中無人ヘリ不正輸出容疑でヤマハ発動機などを捜索。無人ヘリは農薬散布などに使われており、事故も起きている
1.17
・新潟県、県内の南魚沼市で生産された野菜、大崎菜から食品衛生法基準値の約4倍の除草剤トリフルラリン検出を発表
1. 6
・ニュージーランド産グリーンアスパラガスから有機リン殺虫剤ジクロルボス（DDVP）検出を厚生省発表、検査命令
・中国産タウナギから抗菌剤エンロフロキサシン及びシプロフロキサシンの検出を厚生労働省発表、検査命令