・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議より
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin03_53_07.html
・NEWS LETTER Vol.69
ケミネット シンポジウム報告
～今こそ化学物質政策基本法の制定を～
化学物質政策基本法の必要性
東日本大震災後の東北の復興、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題など、国民の意識は震災後の危機に寄せられています。
しかし、このような危機にある今だからこそ、化学物質問題にも目を向けるべきときです。
今回の震災で工場から大量に流出した有害化学物質、瓦礫と化したアスベスト含有建材の処理、仮設住宅で使用される化学物質の規制など、考えなければならないことは山積しています。
そこでケミネットは、2011年５月24日、参議院議員会館にて院内集会を開催し、「今こそ化学物質政策基本法の制定を」と訴えました。
ケミネット参加団体の中地重晴（有害化学物質削減ネットワーク）は、福島第一原子力発電所事故が起こったことで、経済産業省や保安院などのいわゆる「原子力村」だけでは問題を解決することができないこと、経産省という一つの省が規制側と推進側の二役を担うのは不可能なことが明らかになったと訴えました。化学物質問題も、省庁縦割の中で規制側と推進側が混在しているのは原子力と同じです。
前述のような震災後の様々な問題に今までの枠組みでは対応できていません。
現場からの訴え
院内集会では現場からの訴えとして、滝ヶ崎照子さん（有害化学物質から子どもを守る千葉県ネットワーク）と吉田由美子さん（協同組合石けん運動連絡会代表幹事）が報告しました。
滝ヶ崎さんは、ご自身も長女も化学物質過敏症を発症し、病害虫駆除目的で公園緑地や公共施設に散布される農薬に苦しめられています。
農薬散布には、環境省や農水省の通知やマニュアルで事前周知等のルールが決められていますが、地域によっては事前周知もせず、希釈倍率も守らずに公共の場で有機リン系農薬を散布し、具合が悪くなる子どもがたくさんいるとのことでした。
滝ヶ崎さんは、「自然保護と言って鳥のためにできることが、何故子どものためにできないのでしょうか？ 子どもの健康を守ってほしい」と訴えました。
吉田さんは、家庭から排出されるＰＲＴＲ指定物質の半数が合成洗剤であることを問題視し、暮らしのあり方を見直すためには、合成洗剤から石けんに変えていくことが必要と訴えました。
また、協石連組合員達が市販品の成分調査を実施したところ、同一成分なのに法規制等によって表示名が異なるものが数多くあり、ＰＲＴＲ指定物質を探し出すのが難しかったことから、市販品にＧＨＳ制度を導入し、表示名を統一すべきだと訴えました。
議員からの声
院内集会には、多くの市民に加え、議員から民主党の岡崎トミ子議員、田島一成議員、大河原雅子議員、社民党の福島瑞穂議員、自民党の古川俊治議員、公明党の加藤修一議員、みんなの党の水野賢一議員、共産党の塩川鉄也議員が参加し、化学物質政策基本法の必要性に賛同しました。
特に民主党議員からは、３月末に厚生労働・農林水産・経済産業・環境の４部門会議を共管とする化学物質政策ＰＴを設置し、現在関係者からのヒヤリング等を行いながら、議員立法として化学物質政策基本法の立法化をめざしていると報告がありました。
今国会の行方はまだ不透明ですが、このような議員の動きが政局に巻き込まれて消えてしまうことがないよう、我々国民としても、化学物質政策基本法の必要性を声を大にして訴え、基本法の制定を実現させなければなりません。
runより：有機リンなんか散布したら無差別テロと同等だと気づいてほしいですねぇ( -。-) =3
農家の高齢化、コスト削減は分かるのですが不調を訴える人は出てくるんですからね、「毒」なのに認識が足りないと思います。