・出典： 東日本大震災と化学物質
http://www16.plala.or.jp/chemicaldays/jishin/index.html#0821
・■アエラ11月28号日(21日発売)山内知也・神戸大学院教授の怒り 国の除染では効果はない
来年1月から本格化する国の除染作業。
だが、国の方法に異を唱える人たちも少なくない。
山内知也神戸大大学院教授もそのひとりだ。
高線量地域の子どもたちの集団避難を急ぐべきだとも主張する。
渡利地区など福島市内の高線量地帯で、操り返し放射能を計測している放射線エネルギー応用科学専攻の山内知也・神戸大学大学院海事科学研究科教授が、住民、とくに子どもや妊婦の即刻避難を強く呼び掛けている。
除染を進めるための放射性物質汚染対処特別措置法(略称)が来年1月から完全施行される。
これに基づく政府の除染基本方針では、追加被曝線量が高い「除染特別地域」は国が除染を行い、一部地域を除いて2014年3月までに除染を終えるという。
この地域には現行の警戒区域、計画的避難区域も含まれる見通し。
それ以外の地域の除染は、原則として市町村が担う。
国などによる本格除染に先立ち、この夏以降、福島市は渡利地区や大波地区など、福島県は大波地区など、地域を絞って今後の除染行政に役立てる実験的な除染事業を実施している。
除染ではなく避難
これに対し山内氏は、今のやり方では除染はまったく無意味と国や福島県、福島市を批判し、県内の高線量地域に対しては、とりあえず「除染」ではなく「避難」を呼びかけている。
渡利地区などの住民の苦悩は、警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点に指定されてはいないが、それらを凌ぐほどの高線量にあえぐ各地に共通する。
山内氏の訴えに耳を傾けてみる。
－－放射線エネルギーの研究者として福島市渡利地区などからの住民の避難を求めているが。
いったい、これは何なのか。
信じられない光景です。
この現実を見ると日本は文明国ではない。
なぜ、住民避難、少なくとも子どもや妊婦への公的措置が緊急に取られないのか。
これは無作為の人権蹂躙です。
具体的に申し上げます。
9月14日にも私たちは渡利地区の人たちの要請を受けて、6700世帯が住むその地区に行きました。
市立渡利小学校の通学路の側溝の上と住宅前の10カ所で計測したら、地上1センチで4カ所が毎時22・6、11・O、10・0マイクロシーベルト(以下、μSv/hと略)、同じく50センチで5カ所が5・2、3・3、2・94、2・05、2・0μSv/hでした。
福島県南相馬市の特定避難勧奨地点では、地上50センチで2・OμSv/h以上だったら子どもと妊婦に避難を促すことになっている。
その水準をはるかに超える高線量の場所が福島市では今も児童の通学路です。
私たちの放射線実験施設でも、内部の取り決めにより工間線量が1μSv/hを示したら人は退去し、立ち入りできません。
それとも比べものにならないようなひどい放射能汚染の中に、子どもたちは放置されている。