⑤ 消費者とのリスクコミュニケーションの充実
事業者は、リスクコミュニケーションを積極的に推進する観点から、消費者が必要とする情報についての意見を取り入れつつ、製品に使用されているナノマテリアルの人の健康に与える影響等について情報収集し、その情報を分かりやすい形で公開し、又は提供することにより、消費者の信頼性を確保すべきである。
また、国及び事業者は、ナノマテリアルの安全対策に当たって消費者の意見をより積極的に反映させる仕組みについても検討すべきである。
さらに、国際的な整合性を踏まえて、安全性や消費者の選択等の観点から、情報の公開や製品情報の提供の制度的なあり方についてさらに検討すべきである。
また、国もナノマテリアルに関して収集した情報を一般向けに提供するホームページを開設するなどして、分かりやすい形で積極的に公開し、透明性のある対応を取るべきである。
（４）今後の課題
現時点では、ナノマテリアルに特化した法律や化学物質のサイズに着目した規制を直ちに導入するための根拠となり得る科学的事実は認められないため、既存の制度の下でナノマテリアルにも対応することが当面は適切である。
しかしながら、現状では、ナノマテリアルの人の健康への影響に関する情報や人の健康への影響を予測し得る情報等が不足している一方、今後、ナノマテリアルの実用化が進展し、様々な製品に使用されていくことが予想される。
そのため今後とも、安全対策に関する国際的な動向にも配慮しながら、注意深く科学的な知見やナノマテリアルの実用化についての情報収集に努めるとともに、生体への影響に関する試験方法等の開発を推進し、開発された試験方法に基づき試験を実施していく必要がある。
さらに、ナノマテリアルを含有する化粧品等の広告実態、ナノマテリアル製造事業所周辺の健康被害、ナノマテリアルの事故及びその原因その他ナノマテリアルの人健康への長期的影響等のナノマテリアル関連情報に関するより積極的な収集のあり方について検討すべきである。
その上で、今後、新たに収集される情報に基づき、既存の制度で十分に対応できるかどうかをさらに検討し、予防的原則も踏まえ、必要に応じて、ナノマテリアルに適用できるような新たな仕組みのあり方について検討することが適切である。
runより：我々消費者にとって作られた物に対抗する手段は少ない。
作り手には本当の安全という物を考えてほしいと思います。