・出典：電磁波問題市民研究会
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
runより：電磁波関連の諸資料からですが1996年から2004年までの資料しか無い事を前置きしておきます。
これは電磁波過敏症について研究がされてない実態と、いかに新しい情報が無い事を示しています。
米科学アカデミー声明の問題点
荻野 晃也 １９９６年１１月２２日
１９９６年１１月初め、各新聞が「米科学アカデミーが声明」「電磁波とガンの関係確認できず」と報じた。
「高圧送電線や電子レンジは“無罪”」との見出しをつけた大新聞まであった。米研究評議会（ＮＲＣ）が、約３年間調査した結果を声明として１０月３１日に発表したものだが、「因果関係は明らかになっているわけではなく、一貫性のある結果も得られていない」「更なる研究が必要である」、との内容なのだが、日本の報道ではまるで「１７年間も研究した結果」として「影響がないとの結論を得た」かのような記事であった。
声明と共に、住居電磁場の健康影響の可能性」と題する３１４ページの報告書も発表されたのだが、それを読んで記事が書かれたとは到底思えない報道であった。
電磁波（電磁場）の悪影響を示す研究には疫学分野が多いのだが、「なぜ、ガンになるのか」とのメカニズムが不明であり、それだからこそ今、世界中で研究が進められているのだ。
私の調査では、送・配電線と小児ガンの疫学論文は２２件、そのうちの１７件が「影響ありそう」というものであり、半分の１１件には統計的に「有為（９５％の信頼区間で１倍を超える場合をいう）」な結果なのだ。
人間を対象とした実験をするわけには行かないこともあって、この様な疫学研究は極めて重要であり、特に環境要因に関わるガンなどの発生が増加している現状では、疫学で関連性が示された場合は、まず「影響あり」として対処することが大切なのは言うまでもない。
スウェーデン政府は、カロリンスカ報告などの疫学結果を受けて、９２年秋から「影響あり」と考えて行動を開始しており、９５年１０月には「慎重なる回避」政策を正式に決定しているほどだ。