・○ 研究開発等の推進に関する取組等
・ 厚生労働科学研究費補助金により、平成４年度から、アレルギー疾患についてその病因・病態解明及び治療法の開発等に関する総合的な研究を実施している。
・ 平成12年10月に国立相模原病院（現（独）国立病院機構相模原病院）に臨床研究センターを開設し、アレルギー疾患に関する臨床研究を進めている。
さらに、平成16年３月に研究協力協定を締結し、それに基づき４月から（独）理化学研究所横浜研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターとの間でスギ花粉症のワクチン開発等の共同研究が実施されている。
○ その他の事項
・ 食物アレルギー疾患を有する者の健康被害の発生を防止する観点から、アレルギー物質を含む食品に関する表示について、アナフィラキシーをはじめとしたアレルギー反応を惹起することが知られている物質を含む加工食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い小麦、そば、卵、乳及び落花生の５品目を原材料とする加工食品については、これらを原材料として含む旨を記載することを食品衛生法で義務づけている（平成13年から施行）。
さらに、平成20年から対象を拡大してえび及びかにについても記載を義務づけている。
また、その他アレルギーの発症が見られる20品目についても、法的な義務は課されていないものの、アレルギー疾患を有する者への情報提供の一環として、これらの食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めるよう、平成13年から推奨している。こうした制度を周知するため、パンフレットやホームページ等を活用した情報提供を行っている。
・ エピネフリンは、その交感神経刺激作用により、気管支痙攣の治療や急性低血圧・アナフィラキシーショックの補助治療等に世界中で使用されており、これを自己注射するための緊急処置キットとして、エピネフリン自己注射用キットが開発されている。
厚生労働省は、平成15年、蜂毒に起因するアナフィラキシーショックの補助治療剤としての輸入承認を行い、平成17年３月、蜂毒に限らず食物及び薬物等に起因するアナフィラキシーについて新規効能追加の承認を行い、医師が患者、その家族またはそれに代わり得る適切な者に適切に指導することを前提とした使用が可能となっている。
・ 社会問題化している花粉症の諸問題について検討を行うため、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省で構成する「花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議」を設置し、適宜、必要な情報交換等を行っている