・イ 主なアレルギー疾患対策の経緯
（ア）厚生労働省におけるアレルギー疾患対策
厚生労働省においては、平成17年に、厚生科学審議会疾病対策部会リウ
マチ・アレルギー対策委員会においてアレルギー疾患対策の基本的方向性から、重点的に推進すべき具体的施策に及ぶ幅広い事項について議論を重ね、取りまとめられた「リウマチ・アレルギー対策委員会報告書」等を踏まえ、「アレルギー疾患対策の方向性等」（平成17年10月31日付け健疾発第1031002号）を発出し、国民に安心・安全な生活を提供できる社会づくりを目指し、アレルギー疾患対策を総合的かつ体系的に推進してきた。
○ 医療の提供等に関する取組等
・ 平成18年度から、「喘息死ゼロ作戦」として地域における喘息死を減少させることを目的に、平成22年度からは、対象疾患をリウマチ及びアレルギー疾患に拡大して、その新規患者数を減少させることを目的に、医療従事者の研修会の開催等のリウマチ・アレルギー特別対策事業を実施している。
・ 質の保たれた均一な治療の普及のために、厚生労働科学研究費補助金などを通じて、関係学会等と連携し、診療ガイドライン等を作成して関係医療機関等に配布している。
・ 平成８年から医療法上の標榜科としてアレルギー科を新たに定めた。平成14年時点でのアレルギー科の標榜施設は病院と診療所を合わせて4,480施設、平成20年時点では6,750施設と増加している。
○ 情報提供
・ 相談体制の確保に関する取組等
・ 厚生労働科学研究費補助金により、各種アレルギー疾患の自己管理手法についてわかりやすく解説したセルフケアマニュアルを作成し、ホームページ等を通じて、広く国民に情報を提供している。
・ 平成16年から厚生労働省のホームページ上に「リウマチ・アレルギー情報」のページを開設し、正しい情報の普及の強化に努めている。（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/index.html
）
・ 免疫アレルギー疾患等予防・治療研究推進事業においては、日本予防医学財団に委託し国民を対象としたアレルギーシンポジウムを開催している。
・ 都道府県等の保健師等を対象にした「リウマチ・アレルギー相談員養成研修会」等を実施し、地域における相談体制の確保促進を図っている。
・ 平成19年から、アレルギー疾患に関する各種一般・専門情報の提供を行うとともに、電話相談等を通じてアレルギー疾患患者やその家族の悩みや不安に的確に対応することにより、その生活の一層の支援を図ることを目的に（財）日本予防医学協会に委託し、「アレルギー相談センター事業」を実施している。