・厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/
１ アレルギー疾患対策の現状と問題点
（１）我が国におけるアレルギー疾患対策の現状
ア アレルギー疾患の疫学
（ア）アレルギー疾患の罹患者数
2008年の全国小児喘息の有症率は、６～７歳で13.8％。13～14歳で9.5％、16-18歳で8.3％であった。
また幼稚園児での喘鳴有症率は19.9％であった。さらに成人において、2006年における全国11箇所における有病率調査では成人喘息有病率（医師により診断された喘息）は5.4％、最近1年間の喘鳴症状のある喘息有症率は9.4％であった。
また同時調査での全国一般住民における鼻アレルギー症状を有する（花粉症を含む）頻度は47.2％であることも判明した（以上、厚生労働科学研究赤澤班 2010報告書）。
またアトピー性皮膚炎は４ヶ月から６歳では12%前後認め、成人のアトピー性皮膚炎も20～30歳代で９％前後の頻度で認められることが明らかとなっている（アトピー性皮膚炎治療ガイドライン2008）。
これらの結果は、わが国の全人口の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患していることを示している。
これは近年の国民の約３人に１人がアレルギー疾患に罹患している状態よりもさらに急速に増加していることを示している。
この増加の主体はアレルギー性鼻炎（花粉症を含む）と喘息の増加によると考えられている。
（イ）アレルギー疾患患者の動向（平成15年保健福祉動向調査より）
○調査の概要
平成15年国民生活基礎調査の調査地区から層化無作為抽出した全国の300地区内におけるすべての世帯員41,159名を調査の客体とし調査が行われた。
○調査の結果
本調査によると、この１年間に、皮膚、呼吸器及び目鼻のいずれかにアレルギー様症状があったと回答した者は全体の35.9％で、このうち、アレルギーと診断された者は全体の14.7％であった。
したがって、アレルギー様症状のある者で医療機関においてアレルギー診断を受けた者の割合は半分に至っていない。
また、今後のアレルギー疾患対策について要望があると答えた者は全体の57.5％で、その主な内容は、「医療機関（病院・診療所）にアレルギー専門の医師を配置してほしい」、「アレルギーに対する医薬品の開発に力を入れてほしい」、「アレルギーに関する情報を積極的に提供してほしい」であった。