・グレーゾーンがなくなる日も近い？
３月18日、消費者庁は「第7回健康食品の表示に関する検討会」を開催、同検討会における２回目の論点整理に向けた意見交換が行なわれた（同３月19日既報）。
検討会では消費者団体による健康食品に対する初歩的な質問に対し、業界側が振り回されているような印象さえ受ける。
これですでに7回を終えたことになるが、質問攻めに合ううちに、気が付いたときには論点整理となって消費者委員会に下駄を預けることにならないとは限らない。
最終的には同検討会では参加委員による決議を行なうことはなく、座長と事務局で論点をまとめた上で消費者委員会にその後の論議をゆだねるからだ。
特定保健用食品をなくすはずがないと一部で囁かれている田中座長だが、もしそうだとすれば、今回の検討会で業界サイド寄りの委員を難詰する態度さえみせた同氏が、健康食品に不利なまとめ方をすることは大いに考えられるのではないか。
今回の検討会の参加メンバーはすべて消費者庁の指名によって選ばれているという話もある。
厚労省時代に行なわれていた公募制は敷かれていないのだ。
「厳しい時代が来ると思う」とは、サプリメント法の制定を望むある識者の声。
厚労省がクッション的な役割として見逃していたグレーゾーンもなくなるかもしれないという悲観的な見方もある。
そうなると、当局が宣伝媒体であるメディア規制に走ることも考えられる。
これまでは少なくとも、業界紙などＢtoＢ（業者間取引）における媒体記事に薬事法や景表法などの規制はかかりにくかったが、「今後はわからない」との声もある。
健康食品市場は現在、１兆1,000億円強といわれている（特定保健用食品は除く）。
ブラックマーケットはもちろんだが、ここにネットワークビジネスや訪問販売などの無店舗販売の数字が正確に織り込まれているかどうかは不明である。
あるいは、がん患者の2人に1人が利用するとされている代替医療のいくらかはカウントされていない可能性もある。
とすれば、健康食品市場は1兆円をはるかに超えている可能性すらある。
この市場をまったく無にすることができないというのは、誰が考えても明らかなことである。
ではどうするか？
同検討会はこの問いに真摯に向き合うべきときにある。