・○中西委員長 事務局からご説明いただきましたが、ワーキンググループの４つの議題がありますが、それを１つずつ分けて議論をさせていただきたいと思います。
まず最初、ワーキンググループ１のライフサイクルにおける化学物質管理について、皆さんのご意見をいただきたいと思います。
前に事務局から説明がありました化審法の位置づけなども考えていただきながら、この位置づけ自体を変えるべきなのかどうか、あるいは、この中でどういうことを考えるのかとか、そういうことを明確にしながらご意見をいただければありがたいと思います。
では、どうぞよろしくお願いいたします。
中地さん、どうぞ。
○中地委員 第１回のワーキンググループのテーマが、ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理となっているのですが、当然、製品のライフサイクルを考えますと、消費者製品への波及ということも考えなければいけない。
１つは質問なのですが、サプライチェーンにおける化学物質管理のための情報伝達ツールということで、最終的な消費者製品に含有するような化学物質も含めて考えておられるのか。
それと、ワーキンググループはどちらかというと産業界の方が多くて、産業界からいろいろな意見が出ると思うのですが、消費者保護という観点でいいますと、福田総理が消費者庁みたいなものをつくって、総合的に管理していこうということを提案されているわけなので、全体的な化学物質の管理みたいなことも含めて議論をしていただきたいと思います。
○中西委員長 ほかにご意見ございませんでしょうか。
辰巳委員、吉岡委員、織委員、大塚委員という順序でいきます。
お願いいたします。
○辰巳委員 先ほどお話があったのですけれども、きのうのギョーザのことで、この対象ではないということで、皆さん、そうだそうだとおっしゃったのですが、私たちからしたときに、ああいう命にかかわりそうな危険なものが私たちの口に届く、まさにこれはサプライチェーンの関係なのだと思うのです。
何かミスがあって、そのような結果になったのだと思いますけれども、私たちの立場からすれば、暮らしの中で化学物質の心配をしなくてもいいようなことも含めて検討していただきたいと思っております。
○吉岡委員 化学物質のライフサイクルといいますと、生まれてからなくなるといいますか、環境中に全部放出されてどこかへ行ってしまうまでだと思うのですが、製造段階における人への影響は労安法で規制されているはずです。
そうすると、ライフサイクルのすべてにわたって化審法がすると考えるとおかしくなりますので、一体どこで切り分けて、どこからどこまでがどの範囲なのかということを明確にしていただいて、ご議論をいただきたいと思います。
○織委員 ３点、ワーキンググループで議論していただければという視点を述べていきたいと思います。
まず１点は、ここにも書いてあるように、2020年目標の重要性を踏まえて、ぜひ化学物質管理に関するグランドデザインをつくっていただきたいと思います。タイの化学物質管理戦略のような形に、省庁を超えて、長期的に目標達成に向けて何をしていくのかというグランドデザインが我が国においても必要だと思っております。
その際に、既存の化審法の範囲ではどこまで扱えるのか、どこに限界があるのか。
例えば既存化学物質に関しては、発動要件が非常に厳しくて、ある程度限界がある。そこをカバーするようなもので、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムみたいなものもできていますけれども、それの限界と機能といったような、今、いろいろな化審法をめぐるツールがありますが、あわせてそれらのツールの限界と機能というあたりをグランドデザインの中で明確にしていただきたいと思います。
もう１点は、サプライチェーンの情報共有という話が、化学物質のライフサイクルを考えてやっていきましょうという話になっておりますが、特に川中ですとか、中小企業の方たちが、自分たちは化学物質管理の情報共有が余り関心がないというか、関係ないと思っているところが非常に多い。
環境省が前にＲＥＡＣＨのセミナーを行ったときの企業の方へのアンケートでも、大企業ですとか川上の方は、情報を共有していかなければいけない、リスク評価情報を集めていかなければならないという意識が多いのですけれども、川中企業の方、中小企業の方は何のことやらというところが非常に多いので、この辺の問題をどうしていくのかということを少し整理していただければと思います。
第３点目は、今、先生もおっしゃったように、サプライチェーンの議論のところでＢtoＢが中心になっております。
今度はＢtoＣの観点、企業から出てきた情報を消費者、国民にどのように情報を出していくのかという議論が重要だと思います。
暴露情報に関しては、労安法の関係で、労働者が化学物質による暴露でどういう影響があるのかという情報は出てきている。それが消費者段階になってくると切れてしまう。
消費者に一体どういう形で健康リスクの情報を出していくのかというのは、物質データそのものを出していくのか、あるいは用途に従っていろいろ変わってくる中で、非常に難しさはあると思うのですけれども、データを集めて情報をどう出していくのかということも議論していっていただきたいと思います。
特に消費者への情報については、健康リスクをどう管理していくかという側面だけではなくて、より消費者が環境に優しい製品をチョイスしていく、あるいは自分たちが廃棄をしていくときに、適正に処理していくための基本情報にもなり得ると思いますので、その辺、ご考慮いただければと思います。
○大塚委員 今、織委員が言われた最初のグランドデザインというお話、私もそのとおりだと思います。
先ほど資料４の１ページでも出ておりますが、ＷＳＳＤで出ているような、すべての化学物質についてということと、予防的取り組み方法に留意するというところが非常に重要だと思いますので、ぜひその観点で検討を進めていただきたいと思います。
関連して、ＥＵのＲＥＡＣＨというのが出てきているわけですけれども、それ自体は日本でどうこうするということは必ずしも必要でないかもしれませんが、企業としてはＲＥＡＣＨとの関係で、輸出企業については既にいろいろな負担をして対応されていると思います。
ヨーロッパの生態系を守るために結果的にそういうことをおやりになっているということになると思いますが、日本の生態系を守るためにも、必ずしも負担が新しくふえるというほどではないと思いますので、ぜひご努力をしていただけるとありがたいと思います。
今のサプライチェーンのところに関して、私もそのとおりだと思っていまして、企業間だけではなくて、対消費者のところも含めて情報共有を進めることが非常に重要であると思います。
それに関連して、第二種特定化学物質につきまして、1989年に指定が１度なされました。
あと1990年にも追加されましたけれども、その後、新しい指定がございませんので、第二種特定化学物質というのは、製品の表示とか使用に関する指針のように、いろいろな利用の仕方があると思いますが、必ずしも第二種特定化学物質は十分に活用されていないようなところもあるかと思います。なぜそうなのかということについてレビューを
していただけるとありがたいと思います。