・■朝日8月26日 塩害農地3年で復旧 菅政権復興事業の工程表 拠点漁港は13年度末
東日本大震災からの本格復興に向け、菅政権は復興施策の工程表と事業計画をまとめた。
津波被害を受けた海岸沿いの農地を3年以内に復旧させることや、生産や流通の拠点となる漁港を2013年度末までに整備する方針を盛り込んだ。
26日の復興対策本部(本部一長・菅直人首相)で正式決定し、次期政権に実施を委ねる。
工程表と事業計画では、岩手、宮城、福島3県で津波被害を受けた農業用施設は「営農再開に必要な応急復旧を9月中旬までに、本格復旧は5年間で完了を目指す」と規定。
さらに、被災した農地ではヘドロの除去や除塩を行い、「おおむね3年以内の着実な復旧を目指す」と記した。
ヘドロの堆積状況によって復旧作業を変える方針。
①ヘドロが比較的少ない約6400ヘクタールの農地は除塩を今年度内に完了し、営農を12年度から再開する②ヘドロが厚く堆積した約5400ヘクタールの農地はヘドロ除去や除塩を12年度までに終え、営農を13年度から再開する――などと分けた。
東京電力福島第一原発周辺の警戒一区域内にある2100ヘクタールの農地は計画から除かれた。
また、被災した北海道から千葉県までの7道県319漁港のうち、生産や流通、の拠点となる漁港を見極めた上で「13年度末までに復旧にめどをつける」とした。
カキやホタテの養殖施設では、今年度末までに再開希望者の半分が働ける復旧を目指し、大型定置網漁は9月末までに希望者の3割が操業再開できる整備目標を設定する。
いずれも12年度末までの復旧を目指す。
この他、地域生活や産業復興に不可欠な施設が背後にある海岸約50キロは9月末までに応急対策を終わらせ、向こう5年間で復旧を完了。
高速道は12年末まで、直轄国道は11年度末までの整備を目指し、三陸鉄道は14年4月ころに全線で運転再開を見込んでいる。
約1万9300棟が被災した液状化被害では、有識者の意見を踏まえ今年度内に代替工法などを検討。災害廃棄物の処理については12年3月末までに仮置き場に移動し、中間処理や最終処分は14年3月末までに実施する方針だ。(疋田多揚)
■事業計画と工程表(骨子)
・主要河川の本復旧は2012年6月までに完了。
・高速道は12年12月までに、直轄国道は11年度末までに本復旧
・三陸鉄道は14年4月ごろに全線で運転再開見込み
・農地は3年以内の復旧をめざす
・拠点漁港は13年度末までに復旧のめど