・ 環境省所管法人で被害続出 労災申請も （毎日 2004年6月15日）
環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（森島昭夫理事長、神奈川県葉山町）で職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断され、うち５人が数カ月～１年の長期療養を余儀なくされていたことが１５日分かった。
３０代の女性の元職員は、同症候群で勤務を続けられなくなったとして横須賀労働基準監督署に労災申請。
同症候群による労災が認定されれば珍しいケースという。
財団などによると、０２年６月に現在の建物（鉄筋コンクリート）に入居後、目まいや吐き気、頭痛などを訴える職員が続出。
財団が「建物が原因の可能性を否定できない」と同症候群に詳しい東京都内の病院を紹介した結果、０２年７月～０３年３月に２７人が同症候群や化学物質過敏症などと診断され、財団が医療費を全額負担した。
休日も換気した結果、現在は同症候群による休業者はいないという。
労災申請した女性は目まいや不眠などに悩み、０３年１月から休職。今年３月で雇用契約が満期を迎えたが、体調が回復せず、更新できなかった。
財団は「室内の化学物質濃度を３回測ったが、普段使わない宿泊室を除き、値は厚生労働省の指針以下だった。
原因は今も分からない」と話している。
・シックハウスで労災申請 環境研究機関の元職員 （共同通信）
新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」（神奈川県葉山町）に勤めていた元契約職員の女性（３１）＝長野県在住＝が１４日、休業補償を求め、神奈川県の横須賀労基署に労災申請した。
シックハウス症候群を理由とした労災申請は全国で約１０件しかなく、認定されたのは北海道、大阪、愛媛での５件にとどまっている。
神奈川労災職業病センターなどによると、女性は１９９９年１０月から研究秘書として勤務。
研究所が新設、移転した２００２年６月ごろから吐き気や頭痛、不眠が始まり、同１０月、シックハウス症候群と診断された。
研究所では２０数人がシックハウス症候群、もしくは疑いがあると診断されたため、近くの別棟で仕事を続けたが、この女性は新設された建物内での作業も多く、症状が悪化。
昨年１月から休業し、今年３月、期間満了を理由に契約を打ち切られた。
runより：契約を打ち切られた・・・むなしく響く現実です。