・3. 福島県知事宛 福島大学 12人の準教授による「要望書」
福島大学の準教授12名が、佐藤雄平・福島県知事に、現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なる立場の学者を招聘すること等、７項目の要望からなる要望書を6月5日に提出しました。
原発王国福島県及び、経済産業省とともに原発推進の旗頭である文部科学省に逆らって、長期・低線量曝露と内部被曝の重要性を考慮して、要望書を出した12人の勇気ある準教授に敬意を表します。
また、福島県のNGO「子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク」は「山下俊一の解任を求める県民署名」のキャンペーンを開始しました。
なお、福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させましたが、その座長になんと山下俊一氏が就任しました。
チェルノブイリで多くの被害者と事故との因果関係を認めず、1991年にチェルノブイリ安全宣言を出したIAEA事故調査委員会の委員長は悪名高い放射線影響研究所（＊）の元理事長、重松逸造氏であり、山下氏は重松氏の直弟子であると言われています。
（＊）：アメリカが原爆投下後、設置した原爆傷害調査委員会（ABCC）の後身
以下に7項目の要望を示します。
【要望１】 福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。
（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場
この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。
低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。
しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。
低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。
そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。
医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。
【要望２】 福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。
この人選のプロセス及び根拠を説明してください。
【要望３】 先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。
疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。
第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。
【要望４】 福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv 以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表してください。
国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSv であり、20mSv はあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。
つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSv を下回るように努力し続けなければなりません。
ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。
県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。
【要望５】 福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。
具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。
【要望６】 福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。
具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。
【要望７】 福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。
また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。
（文責：安間 武）