・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tsuushin/pico_master.html
ピコ通信／第154号
・福島県アドバイザーの「安心・安全」に二本松市長が異議 「国民が判断する」
福島大学準教授らも要望書
今回の福島原発事故で、国、県、東京電力、御用学者等は、情報を隠蔽し、地震・津波が想定を超えていかに大きかったか、チェルノブイリに比べていかに事故は小さく、汚染も少なく、安心・安全であり、原発がないと電力不足で大変なことになり、電力料金も上がる－等、国民を脅すことにより、脱原発の高まりを抑え、原発推進政策が影響を受けぬよう、あらゆる努力をしています。
6月18日には、海江田経産相は「原発安全宣言」をし、全国の立地自治体に原発再稼動の要請をしました。
多くのマスコミも程度の差はあれ、様々な形で世論が脱原発に傾かないよう"自粛"しているように見えます。
本稿では震災後、このような状況の下に、福島県が任命したリスク管理アドバイザー（山下俊一・長崎大学教授）が福島県各地で行なった「安心・安全」講演と、その内容に異議を唱えた二本松市の三保恵一市長の決断、及び福島大学準教授12名の「福島県知事への請願書」を紹介します。
二本松の三保市長は、山下教授が国の言うことを守ることが国民の義務であると繰り返し説いたことに対し、
▼大事なことは、国や政府ということではなくて、政治の主人公は国民一人ひとり、主権在民、国民があらゆる判断、行動の基準でなくてはならない－と述べました。
このことは、4月29日に東京で開催された「終焉に向かう原子力第11回」の講演で、小出裕章さんが話された
▼自分に加えられる危害を容認できるか、あるいは、罪のない人々にいわれの無い危害を加えることを見過ごすかは、誰かに決めてもらうのではなく、一人ひとりが決めるべきこと－という内容と本質的に同じです。