読売新聞（ヨミドクター） 9月14日(水)11時16分配信
背後の携帯電話基地局の操業差し止めを求める住民ら（宮崎県延岡市で）
携帯電話基地局の周辺住民が、建設中止や稼働停止を求めて訴訟を起こすケースもある。
宮崎県延岡市では２００９年、健康被害を訴える住民３０人が、基地局の操業差し止めを求めて提訴した。
同市大貫町の３階建てマンション屋上にアンテナ３本が立ったのは０６年秋。間もなく周辺３００メートルの範囲で住民に体調不良が多発した。
そこで同市は翌年、この地区で保健師の健康相談を実施。
耳鳴り、肩こり、不眠、頭痛、めまい、背部痛、鼻血などに悩む１０代～８０代の男女４５人が相談に訪れ、このうち４３人は基地局建設後に症状が表れていた。
アンテナから約４５メートルの距離に、事務所兼自宅がある税理士の岡田澄太さん（６２）と家族は、耳鳴りや胸の圧迫感などに悩まされ、０７年１月、１０キロ・メートル離れた実家に逃れた。
症状は消え、事務所も別の場所に移した。
携帯電話会社が、岡田さん宅の３階室内で電磁波強度（２ギガ・ヘルツ）を測ると、基地局から電波を出した時と止めた時とでは最大３万倍の開きがあった。それでも国の基準値以下だった。
住民らは、総務省九州総合通信局に救いを求めたが、担当者は「耳鳴りや肩こりがあるのは認めるが、それはアンテナが見えるストレスから来るもの」と指摘したという。
国の対応について、川崎医大教授（衛生学）の大槻剛巳さんは「水俣病などの公害問題から何も学んでいない。
電磁波による健康被害は科学的に証明されていないとして、住民の訴えをすべて気持ちの問題と決めつける姿勢こそが、最も科学的でない」と語る。
そよ風クリニック（東京都杉並区）院長の宮田幹夫さんは、「電磁波を慢性的に浴び、自律神経のバランスを崩す人は増えており、化学物質過敏症を併発する人もいる。
電磁波の少ない環境に移れればいいが、様々な事情で転居できず、苦しみ続ける人が少なくない。
気のせいではないことを示すためにも、診断法の確立が欠かせない」と話す。
相次ぐトラブルを受け、動き出した地域もある。兵庫県の川西市議会は０７年、国に電磁波強度の規制強化や全国的な健康調査を求める意見書を可決。
神奈川県の鎌倉市議会は昨年、基地局着工前の十分な住民説明を事業者に求める条例を全会一致で可決した。
今年７月、宮崎地裁延岡支部での原告尋問。住民５人が体の痛みやひどい耳鳴りなどの苦しみを訴えた。
だが、それ以上に住民を苦しめているものがある。
「症状を信じてもらえないことが、一番つらい」
runより：「症状を信じてもらえないことが、一番つらい」とてもよく分かります。
化学物質過敏症患者も同じ思いをしています。
電磁波過敏症は「ある」という医師は多いのに研究はされてません。