新たな建設地帯
放射源での対策に加えて、ONIRは、土地利用計画をも通じて、可能なかぎり長期曝露を低下させようとしている。
同法は、現存ないし計画中の、非電離放射線を生成する装置の近傍においては、新規の土地開発を規制している。
同法はそのようにして、慎重な対応を要する場所での大きな曝露が将来的にはなくなるようにしようしている。
2000年2月1日以来、新規の建設地帯の指定は、装置基準値が遵守されるときにのみ、許可されることになっている。
しかし、上記の日付よりも以前に許可され、放射源の近くに位置している建設地帯においては、事情はことなる。
そこでは、たとえ装置基準値が超過されていても、開発はなんの制限もなく許可されている。
しかし当該装置は改良されねばならず、ONIRは、各種の装置ごとに、要求される改良の程度を定めている。
たとえば、携帯電話基地局は、慎重な対応を要する場所ならどこに設置されようが、装置基準値を超えないものとなるように、改良されねばならないが、電力送電線と鉄道電線については、そのような要求はなされていない。
電力送信の場合には、ONIRは、位相整合の最適化を要求しているにすぎず、鉄道電線については、リターン・コンダクター（帰線）が要求されている。これらの手段は、開発された地帯の放射を装置基準値以下に減らすものではないが、同法は他の手段をまったく要求していない。
連邦議会は、放射水準を装置基準値以下に減らすことは、既存の送電線や鉄道と釣り合わないと、考えていた。
議会は同じ理由から、すでに区画づけされていた地域の区画づけをやり直すことにも、反対していた。
計算と測定による管理
関連する連邦・州ないし市町村当局は、ONIRで制定された基準値が遵守されているかどうか、確認することになっている。
この目的のために関連当局は、計算あるいは測定を実施することがある。
たとえば携帯電話基地局の事業者は、建設許可申請書に加えて地域データ表の提出を要求される。
装置近傍の放射は、送信出力と方向を基礎として計算される。州ないし地方当局は、そのデータと計算の正確性を点検するのである。
高圧送電線や鉄道電線など、他の装置においても、類似の計算が遂行される。
電力設備が操業してからも、放射が測定されることがある。
許可措置と管理措置との区別がつけられているのである。