・後の批判も引き受ける覚悟
冒頭で触れたが、国民の命を守るべき政治の動きは鈍すぎる。
人類の歴史を振り返れば、疫病禍は政治が弱体化した時に起きる傾向がはっきりしている。
つまり、早い段階で断固たる措置を採れば防げるものが、為政者の判断が遅れたり、施策の責任を引き受ける覚悟がなかったりすることで事態を制御不能に陥らせてしまうのである。
すでに原発でその失敗を演じ、スイスのビジネススクールの調査で「59か国中50位」の政府だと断定されている菅政権に任せておくことは非常に危険である。
岩手県の一部などでは、感染症を防ぐために石灰の散布が始められているが、部分的にやっても大感染は止められない。
「広い範囲を消毒するにはやはり石灰が有効ですが、今回は範囲が広すぎることと、いったん撒いてしまえば、そこを農地として使えなくなるといった問題がある」(前出の般渡教授)
だからこそ、政治の決断が必要になる時がくる。
しかし、現段階では感染症のリスクそのものが過小評価されている。
害虫駆除を推進する「社団法人日本ペストコントロール協会」岩手県協会の朝倉哲也・副会長は不安を隠さない。
「漁村では、集落中がひどい悪臭に覆われているところがたくさんある。
魚などが腐敗し、大量のウジがわいている。
一部では連休明けから瓦礫に殺虫剤を散布していますが、これから気温が上昇すればこんな程度では防げなくなる。梅雨には蚊も心配です。
ところが、行政に相談しても瓦礫撤去などが優先で、"虫どころではない"という感じで、なかなか思い切った動きにならない」
害虫の恐ろしさを知るスペシャリストならではの危機感といえる。
例えば建国直後の中国では、貧困と不衛生で国民がバタバタと感染症で死に、社会不安が高まった。
発足したばかりの共産党政権は、「ハエ撲減」を国家の重大目標に掲げ、さらに企業などに労働者を風呂に入れて帰すよう徹底させた。
すると感染症は激減し、政権の求心力が高まって国家発展の礎ができた。
20世紀後半に世界中で実施された天然痘撲減作戦では、一部の国で「あばた顔を見たら当局に通報せよ」という人権を侵害する極端な手法まで採られた。
日本でも、GHQが戦後復興の重大施策として、シラミ除去のために国中で殺虫剤(DDT)の強制散布を実施した例がある。
これらの超法規的措置は後に批判の対象になることもあったが、それも含めて引き受けるのが政治家の覚悟というものだろう。
原発処理も復興会議も民間人に押しつけて責任から逃げ回る菅直人・首相が延命すれば、震災に次ぐ第二の大量死が起きてから、「1000年に1度のことだから想定外だった」といってのけるに違いない。
runより：沖縄では昔、蚊を殺す為に殺虫剤を撒く車が走ってました。
その煙が面白くて後を追いかけたもんです。
化学物質過敏症になった１つの原因かもしれない・・・