・■スポニチ4月17日 環境省、42都道府県にがれき処理の受け入れ打診
東日本大震災で発生した大量のがれき処理を広域的に進める必要があるため、環境省は１７日までに、津波被害が大きかった岩手、宮城、福島、茨城と遠隔の沖縄を除く４２都道府県に対し、処理の受け入れを打診した。
同省の推計では、倒壊建物のがれき量は岩手、宮城、福島の３県だけで計２４９０万トンと、阪神大震災の１・７倍超。津波などを受け使用不能となった焼却場や最終処分場も多く、被災自治体だけですべてのがれきを処分するのは困難という。
このため４２都道府県には、広域処理の協力を依頼するとともに
(1)物やプラスチックなど受け入れ可能な種類
(2)処理できる量と処理方法
(3)処理に要する日数―などの回答も要請。
近くまとまる回答結果を踏まえ、被災地から持ち出すがれきと受け入れ先を調整する。
がれき処理は自治体事務のため、搬出する自治体が受け入れる自治体と事務委託契約を結ぶ必要があるが、処理費用は全額国負担となる見通し。
福島第１原発周辺の倒壊家屋などのがれきについては、放射性物質で汚染されている可能性があることから、扱いを関係省庁と協議している
runより：これは痛し痒し・・・全国に化学物質を分ける事になるし・・・
しかし被災地だけでは無理だし・・・