・●製品の危険性をチェックしよう
藤原寿和（国民会議常任幹事）
洗浄剤、漂白剤、カビ取り剤は、強い成分によって化学的に汚れを分解し、洗浄や漂泊、殺菌する製品のことで、様々な毒性を持っています。
芳香・消臭・脱臭剤のなかにも毒性のあるものがありますが、一般消費者用のものは、薬事法などの法的規制の対象外です。
抗菌・除菌製品にも化学物質が使われています。
テフロン加工の鍋・フライパンが近年増えていますが、動物実験で、発達毒性・生殖毒性、肝臓障害、発ガン性を示すデータが米国環境保護庁から発表されています。
同庁は、今年７月、製造元のデュポン社が健康上の深刻なリスクの存在を知りながら、20年以上も違法に報告を怠っていたと発表しました。
ヘアケア製品や難燃剤には環境ホルモン作用を疑われているものもあります。
●法制度の現状と諸外国の取り組み
中下裕子（国民会議事務局長）
ブックレットの第三章では、「社会のしくみを知ろう」と題し、化学物質を規制する諸法令を概説しました。家庭用品規制法、化審法、PRTR法などの国内法だけでなく、「有害物質のない環境」を目指すスウェーデンの取り組み、EUの新化学物質政策などにも触れました。
その上で、国民会議としての提言を行っています。
提言は、化学物質全般に関するものと、家庭用品に関するものの２つに分かれます。
前者では、予防原則・代替原則・情報提供の原則を基本原則として法律に明記することなど９項目を挙げました。
後者では、子どもや高感受性群を考慮した物質指定や基準値の設定を行うことなど８項目を提言しています。
今後、政策提言活動を進めていく予定です。