・4.発症者の救済と予防のために
アンケートの回答者は75 人と少ないが、身の回りの電磁波発生源からの電磁波によって体調を崩していることがわかった。
とくに、懸念されているのが携帯電話基地局の増加で、発症の原因としても、体調を崩したことのある電磁波発生源としても最多だった。
また、電磁波を避けなくてはいけないのに、基地局が突然設置されること、行政も企業も基地局の設置場所を公表しないことを懸念する人も多かった。
携帯電話会社や自治体、総務省に問い合わせても「基地局の位置情報は、企業利益に関わる」という理由で公表されないが、発症者にとっては健康や生命
に関わる重要な問題だ。
PHS 会社には位置情報を公開し、ホームページで検索できるようにしている企業もある。
フランスやスウェーデン、イギリス、ドイツ、スイスなどでは、インターネットで基地局やテレビ・ラジオの送信施設の位置を調べることができる。
日本でも同様の情報公開が求められる。
医療面では、専門医が少ないため十分な治療を受けられないこと、他の病気
になっても医師の無理解が障壁になること、レントゲンやMRI などの検査機器からの電磁波で体調を崩すことがわかった。
発症後、退職を余儀なくされた人が有職者の半数を占め、収入が減少した人
も15.0％いた。
日常生活に支障を来たし、家事を十分にできなくなっている人もいる。
交通機関で他の乗客が使う携帯電話で体調を崩したことがある人は65%に達した。
路上生活を強いられる女性は，憲法で認められた「健康で文化的な最低限度の生活」を奪われている。
当会では、交通機関などで携帯電話の電源オフを呼びかけやすくなるよう、写真のようなカードを作って希望者に配布しているが、このカードを見ただけで、こちらからお願いしなくても自主的に携帯電話の電源を切ってくれる乗客もいる。
病気の特徴と、電源オフの必要性を適切に伝えることができれば、協力者は少なくないのではないか。
