・3.経済的な負担
1）電磁波対策にかかわる費用
発症者は、症状を抑えるために電磁波をできるだけ避けなくてはいけないが、携帯電話や無線LAN などの無線通信機器が急増する現代社会では、電磁波を避けるのは簡単なことではない。
「電磁波を避けたいのに、携帯電話・PHS 基地局が、突然、近所に設置され
た、または設置される不安がある」と答えた人は51 人（68.0％）、「住宅の電磁波対策をして経済的な負担が発生した」は40 人(53.3%)、「電磁波の少ない環境へ転居を余儀なくされた」は29 人(38.7%)、「携帯電話・PHS 基地局の設置場所が公表されておらず、行政や企業に聞いても教えてくれない」は18(24%)人、「電磁波の少ない家電製品を探しているが、どの程度の電磁波が発生しているのか情報がなく、適した家電を探すのが困難」は41(54.7%)人いた。
発症者は電磁波を避けるため、電磁波の少ない環境への転居や、電磁波を遮蔽するための住宅工事、電磁波の少ない家電製品への買い替えなどを行い、経済的な負担が発生している。
携帯電話の電磁波は金属にぶつかると反射されるので、金属製外壁材を貼ってアースをとることで、屋内へ侵入する携帯電話電磁波を、ある程度削減できる。
金属ガスを封入した窓ガラス「Low-E ガラス」も電磁波対策に使われている。より簡単な方法として、金属を繊維にコーティングしたシールドクロスも広く利用されている。
回答者のうち40 人（53.3％）がシールドクロスを利用し（総額596.8 万円）、10 人（13.3%）が住宅工事を行っていた（総額635.8 万円）。18 人（24.0%）が電磁波の少ない環境へ転居したり住宅を購入・新築（総額1 億5091 万円）した。17 人(22.7%)が家電を買い替え（総額299.5 万円）、2 人(2.7%)が電磁波の少ない車に買い替え（総額105 万円）、23 人(30.7%)が蛍光灯から白熱灯に切り替えた（73.3 万円）。
また、電磁波測定器を購入した人は6 人（8.0%、総額59.3 万円）だった。これらの費用を合計すると約1 億6860 万円になる。
58 歳女性は化学物質過敏症になって半年後に電磁波過敏症を発症し、「住む場所が見つからず、5 年前から路上生活をしている。周囲の状況が変わると移動する。冬は大変」と答えている。