３ 今後のとりくみについて
各学校の対策は化学物質過敏症の該当児童生徒の症状や保護者の希望すること、学校ができること、地教委ができることにそれぞれ差異があるので対応も個別的となりますが、例えば、環境対応型の製品や天然素材を使った教材の調査など、より学校現場の実践がすすむようなことについても調査をすすめたいと思います。
なお、今回の調査結果は千歳市学校間連携会議のＨＰ「北の事務職人」に公開しますのでご活用下さい。
千歳市公立小中学校事務職員連携会議公式ウェブサイト「北の事務職人」
http://cbs.web.infoseek.co.jp/
４ おわりに
平成18年9月に成立した安倍内閣のもとで、教育基本法をはじめ多くの改革がなされました。「教育再生会議」の提言を受けた、新学習指導要領についても、今年度から移行措置に入っています。
平成19年9月に発足した福田内閣、平成20年10月に発足した麻生内閣も「教育再生会議」を踏襲する「教育再生懇談会」を継続してきました。
平成21年9月、民主党の鳩山内閣が誕生し、高校の授業料無償化を打ち出す一方、教員免許制度や全国学力・学習状況調査の見直し方針を明確にしています。政権交代で大きな転換を迎える教育行政は現場にどんな変化をもたらすのでしょう。
こうした社会全体の動きを意識しつつ、学校では、各職員が、それぞれの職種の本務に応じた観点を基盤とし協力協働で学校づくりを推進しています。
業務技師は教育環境整備の観点から、養護教諭は児童生徒のいのちと健康を守る観点から、教諭は学びの観点から、栄養職員・栄養教諭・給食配膳員は安全な食教育の観点から、そして校長・教頭は学校経営の観点から安全で安心というキーワードに迫る活動を行っており、さらに職員会議はそれらを検討し、共通理解の基で学校経営や学校づくりを図る観点から、この化学物質過敏症対策を推進してきました。
私たち、学校事務職員も財政財務活動の事務領域の展開と共に、情報活動としての事務領域の展開として、全職種の協力協働を中で化学物質過敏症対策を推進してきました。私たちは、このとりくみは学校事務職員の今日的な責務だと考えています。
学校事務職員が自主性と主体性を発揮し、学校事務職員の役割として学校づくりに積極的に参画し、さらに化学物質過敏症対策が学校全体のものとなるようとりくみを前進させることを決意として今年度の調査のまとめと致します。
そして、私たちは６回目となった今年の調査をまとめる中で、さらに化学物質過敏症について学習を深めることができました。
この調査結果が、各職種、各学校、各市町村で活用され自主的で自律的な学校づくりの一環として、化学物質過敏症対策のとりくみの前進の一助となれば幸いです。ご協力ありがとうございました。 今後とも変わらぬご指導とご助言を頂けますよう宜しくお願いします。