2009化学物質過敏症対策の実態調査のまとめ
千歳市公立小中学校事務職員連携会議（千歳市学校間連携会議）
１ はじめに
第16期中教審答申（1998年）で「学校事務の共同実施」が提起され、その後、学校事務職員の研究加配として「学校事務の共同実施のための実践協力校」が指定されました。国の７次定数改善計画（平成13年度～平成17年度）の開始と共に全国的に「学校事務の共同実施」が具体的に推進されました。
全国的に実施されている「学校事務の共同実施」を類型化すると、ブロック方式、拠点校方式、支援センター方式とされています。（全事研2003年山口大会特別研究委員会報告）
北海道では、今までの研究成果と学校事務職員の実践に鑑み、単なる個別事務の効率化や集中化に収斂した『学校事務の共同処理』ではなく、教育としての学校事務を目指して全職種が協力協働して学校づくりを行う起点となる「学校間連携」の推進を打ち出しています。
2003（平成15）年度から千歳市立千歳中学校は「教育情報化支援等事務部門強化加配」として学校事務職員の目的加配を受け、千歳市公立小中学校事務職員連携会議（学校間連携会議）を新たに組織し、市内各学校と連携し、学校事務の領域を基盤とした学校教育の充実発展を目指し全国の類型にはない形態で展開しています。
2006（平成18）年度からは学校事務職員の配置定数に満たない千歳市立支笏湖小学校と千歳市立東千歳中学校にも学校事務職員の加配を受け、千歳中学校の加配と合わせると千歳市内で３名の加配を受けて千歳市内小中学校の全校配置を実現する中で学校間連携を推進してきています。
さて、その経過の中、この化学物質過敏症対策の実態調査を千歳市学校間連携会議で実施して今年で６年目になります。
調査は千歳市内に限定して実施すると個人情報保護の観点から調査結果の活用の困難性が予想されるので、今年度も石狩管内全小中学校の協力をいただき石狩管内全域を調査範囲として実施しました。
今年度も石狩管内の全ての学校の絶大なるご協力により、石狩管内の全ての学校からご回答をいただき有意義な調査となりました。石狩管内小中学校のご協力に厚くお礼申し上げます。
今回、調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。