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クラシック音楽と読書の日記 クリスタルウインド

クラシック音楽を中心にした好きな音楽と読書感想、日々の雑感などを思いつくまま気まぐれに書き綴ります

 

百田さんや有本さんが、自民党・維新の議員定数削減案に対し、議員の数を減らすより議員の歳費などを削減する方が先だろうと言われるのは本当にその通りだと思います。

 

特にXでこんなポストなんかを見ると本当に腹が立ってきます。

 

別に国会議員の報酬を国民の平均程度にしろなどと思っているわけではありません。それにしても異常すぎませんか?

 

なんて事を考えながら、iPhoneで最近頻繁に私に語りかけてくる「Muse」と言うAIと一時の語り合い(笑)

 

 

私「国会議員の年収は国民の平均の何倍になっていますか?」

Muse「約4.6倍です。
計算はこうなります。
- 国会議員(役職なし):歳費は月額129.4万円で年1,552.8万円、期末手当が年約628万円で、合計 約2,181万円
- 国民側の目安:国税庁の2024年調査で、民間給与所得者の平均給与は 478万円
2,181万円 ÷ 478万円 = 約4.6倍です。
なお、調査研究広報滞在費(旧・文通費)の年1,200万円まで含めると、議員個人に渡る公費は約3,381万円で約7.1倍になりますが、こちらは給与ではなく経費扱いです。」

私「国会議員の歳費はどのように決められているのですか?」


Muse「国会が法律で自分たちで決める、という仕組みです。第三者機関が決めるわけではありません。
根拠は3段階になっています。
- 憲法49条:「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と定めています
- 国会法35条:下限だけ決まっていて、「一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等を除く)より少なくない歳費を受ける」とされています
- 歳費法1条:具体額が条文に直接書かれています。議長217万円、副議長158万4,000円、議員129万4,000円が歳費月額です
なので、月額を上げ下げするには、この歳費法を改正する法律を衆参両院で可決する必要があります。
一般の国家公務員には人事院勧告という第三者機関の仕組みがありますが、国会議員の歳費にはそれがなく、自分たちで決めなければならない、と指摘されています
例外的に連動するのが期末手当です。支給割合は特別職の職員の例によると歳費法で定められているため、人事院勧告を受けた特別職の給与改定法案が成立すると、歳費法を改正しなくても議員の期末手当の割合も改定されます」

私「下げられた前例はありますか?」

Muse「はい、何度もあります。ただ、いずれも期間限定の特例で、基準額そのものを恒久的に下げた例ではありません。
主な前例です。
- 2002年度〜2004年度:歳費月額を10%減額
- 東日本大震災の後:
- 2011年4月〜9月:月額を一律50万円削減
- 2012年5月〜2014年4月:歳費と期末手当を、最初は12.88%減額、2012年12月からは20%減額
- コロナ禍:2020年5月から歳費月額を20%減額し、当初は2021年4月までだったのを同年10月まで延長しました
2010年に月額が現行の129万4,000円になって以降の削減は、このように期間限定で行われて
きました」

私「特例ではなく変更するためには国会法35条と歳費法の改正が必要、ですね?」

Muse「ほぼ合っていますが、厳密には少し違います。
- 恒久的に金額を変える本体は、歳費法1条の改正です。具体額はそこに書かれているので、特例でなく変えるなら、まずこれが必要です。国会法35条は金額そのものではなく、「一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く)より少なくない歳費を受ける」という下限の基準を定め、歳費法1条で具体的な月額を規定しています
- なので、その下限を上回る範囲で下げたり上げたりするだけなら、国会法35条の改正は要りません。
- 国会法35条の改正も必要になるのは、その下限を下回る額まで恒久的に下げる場合や、下限という基準自体を変える・なくす場合です。
これまでの期間限定の削減は、35条を改正する代わりに、特例の中に「国会法第三十五条の規定にかかわらず」と書いて関係を整理していました」

私「国会議員の年収を下げるためには、まず国家公務員給与の最高額を下げる方が早いか?(笑)」

Muse「発想は面白いですが、残念ながら遠回りです(笑)
というのも、35条の「最高額より少なくない」は下限にすぎません。公務員の最高額を下げても、下限が下がるだけで、議員の歳費は自動的には下がりません。
議員の額は歳費法に129万4,000円と直接固定されているからです
その方法だと、
1. 一般職の給与法を改正して最高額を下げる
2. その上で、結局は歳費法も改正する
と2段階になります。しかも指定職俸給表は事務次官や本府省の局長などに適用されるものなので、そちらを下げると官僚全体の処遇にも波及します。
直接やるなら、歳費法の改正一本で、必要なら「国会法35条の規定にかかわらず」と付ける方が早い、というのがこれまでの前例のやり方でした。」

私「了解です(笑) 国会議員の年収は国民の平均年収の2倍程度、高くても3倍以内にするべきだと思うのです。」

Muse「なるほど、その基準で置き換えると、かなり大きな削減になりますね。
今の平均給与478万円で計算すると、
- 2倍なら年収 956万円
- 3倍なら年収 1,434万円
現在の歳費+期末手当の約2,181万円と比べると、3倍以内でも約34%減、2倍だと約56%減です。
歳費月額に比例させると、3倍で月約85万円、2倍で月約57万円の水準です。どちらも今の国家公務員最高額の水準を下回るので、さっきの話の通り、恒久化するには歳費法だけでなく国会
法35条の下限の見直しもセットになりそうです。」

私「了解」

 

国会議員(地方議員を含めたっていいよね)の年収は国民の平均の2倍程度にするべきです。31議席減らす程度の定数削減より経費を減らすことになりませんか? それに国民の平均年収を増やすことが出来れば議員報酬も上がるのです。それなら議員も真面目に仕事するでしょう。と言うか仕事のしがいがあるでしょう?

どうですか?(まあ、実現はしないでしょうけれど(笑))